飲酒運転で逮捕されたらどうなる？刑罰・罰金・免許停止の全知識

飲酒運転は命に関わる重大な違反であり、逮捕されると重い刑罰や罰金、免許停止などの厳しい処分が科されます。軽い気持ちでお酒を飲んで運転することは、社会的信用の喪失や将来への大きなリスクにもつながります。

正しい知識を持つことで、自分自身と周囲の安全を守り、取り返しのつかない事故を防ぐ第一歩となります。

飲酒運転で逮捕された場合の刑罰・罰金・免許停止の基本知識

酒気帯び・酒酔い運転の違いを知る

飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。酒気帯び運転は、呼気中のアルコール濃度が一定以上であるものの、運転に明確な支障が見られない状態を指します。

一方、酒酔い運転はアルコールの影響により正常な運転が困難であると判断される状態で、明らかに意識が朦朧としている、まっすぐ歩けない、言動が不明瞭などの様子が見られるケースです。

酒酔い運転の方が悪質とされ、より重い刑罰が科されます。

呼気中アルコール濃度の基準と点数（0.15mg以上は13点、0.25mg以上は25点）

呼気中アルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合は、13点の違反点数が加算されます。これは免許停止の対象となる重い違反です。

さらに、0.25mg以上になると25点が加算され、免許の取り消し処分となります。いずれの場合も、交通違反の中では非常に高い点数であり、影響は大きいです。

アルコール量に関係なく、少しの飲酒でも呼気中濃度が基準を超えることがあるため注意が必要です。

行政処分と刑事処分の違い

飲酒運転による処分には、行政処分と刑事処分の2つがあります。行政処分とは、免許停止や取り消しなどの処分で、警察や都道府県公安委員会によって行われます。

一方で刑事処分は、罰金や懲役といった刑罰のことで、裁判所によって決定されます。飲酒運転をした場合、この両方の処分を受けることになるため、非常に重い影響があります。

単なる交通違反とは異なり、刑事事件として扱われる点が飲酒運転の重大さを物語っています。

飲酒運転による逮捕で受ける刑罰と罰金の内容とは？

酒気帯び運転：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

酒気帯び運転に該当する場合、道路交通法に基づき「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられます。これは刑事罰であり、有罪となると前科が付きます。

罰金刑で済むケースが多いですが、再犯や悪質なケースでは懲役刑もあり得ます。

酒気帯び運転は軽い違反と思われがちですが、刑法上の犯罪として扱われる点に注意が必要です。

酒酔い運転：5年以下の懲役または100万円以下の罰金

酒酔い運転の場合は、より重い「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」となります。酒酔い運転は正常な運転ができない状態であり、危険性が高いため処分も厳しくなります。

この刑罰が科せられた場合、実刑判決となる可能性もあり、収監のリスクもあります。

特に人身事故を起こした場合などは、刑罰の重さが加算され、非常に厳しい結果を招くこともあります。

人身事故時の追加罪（過失運転致死傷罪・危険運転致死傷罪）

飲酒運転によって人身事故を引き起こした場合、過失運転致死傷罪または危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。前者は通常の事故と同様の過失による罪であり、7年以下の懲役または禁錮、もしくは100万円以下の罰金が科されます。

一方で、故意に近い危険行為、たとえば著しく蛇行した運転や明らかな酩酊状態での運転により事故を起こした場合には、危険運転致死傷罪が適用され、15年以下の懲役、または死亡事故の場合は1年以上20年以下の懲役（加重で30年以下）となります。

このように、事故の有無と運転の危険性によって、科される罪の重さが大きく異なります。

飲酒運転による逮捕で免許停止になる条件と期間

0.15mg〜0.25mg未満：違反点13点で免許停止90日間

呼気中のアルコール濃度が0.15mgから0.25mg未満であれば、13点が加算され、90日間の免許停止となります。この間、車を運転することは一切できません。

たとえ事故を起こしていなくても、この処分は自動的に行われるため、飲酒後の運転は大きなリスクとなります。

会社員や営業職など、車の運転が業務に関わる人にとっては職を失う可能性もある厳しい処分です。

0.25mg以上：違反点25点で免許取消、再取得まで欠格2年

呼気中アルコール濃度が0.25mg以上の場合、違反点数は25点に達し、免許は取消処分となります。さらに、再取得まで2年間の欠格期間が設けられ、その間は免許の再交付が認められません。

免許取消しは非常に重い行政処分であり、交通違反の中でも最も重大なペナルティの一つです。

酒酔い運転時は免許取消＋欠格3年

酒酔い運転と判断された場合、行政処分としては免許取消しが確定し、さらに再取得までの欠格期間は3年間に延長されます。これは酒気帯び運転よりも悪質とみなされるため、処分も重くなります。

この3年間は、たとえ反省や改善をしたとしても免許を取得することができません。

日常生活における移動手段や、仕事上の運転が制限され、生活の質が大きく低下する可能性があります。

飲酒運転で逮捕されたときの刑罰・罰金・免許停止の流れ

逮捕後に留置→勾留されるか検討される

警察に飲酒運転で現行犯逮捕されると、まず警察署に留置され、取り調べを受けることになります。状況によってはそのまま勾留されるか、釈放されるかが判断されます。

勾留とは、最大で20日間の拘束が可能な制度で、これが決定されると会社や学校などにも影響が及びます。

飲酒運転が初犯であっても、悪質と判断された場合には勾留される可能性も十分にあります。

略式裁判か正式裁判かの判断

取り調べ後、検察は略式起訴にするか正式起訴にするかを判断します。略式起訴とは、書類のみで裁判を進め、通常は罰金刑で処理される軽微な事件に適用されるものです。

一方で、事故を伴うケースや再犯など重い事案では正式起訴となり、裁判所での審理を経て刑罰が決定されます。

略式裁判で罰金刑となった場合も、有罪判決が下されたことに変わりはなく、前科が付くことを理解しておきましょう。

有罪なら罰金・懲役・免許停止の処分が下る

最終的に裁判所で有罪判決が下されると、罰金、懲役刑、そして行政処分として免許停止または取消しが確定します。刑罰と行政処分は別個に行われるため、罰金を払っただけでは運転を再開できません。

免許停止・取消しの手続きは別途進行し、その後講習や適性検査などを経なければ運転免許を再取得することはできません。

有罪判決は法的な制裁だけでなく、社会生活にも深刻な影響を与えるものです。

初めて飲酒運転で逮捕された場合の刑罰・罰金・免許停止の対応

初犯なら略式罰金刑で終わる可能性が高い

初めての飲酒運転で、事故がなく、呼気中アルコール濃度も比較的低い場合は、略式罰金刑で処理されることが一般的です。この場合、正式裁判は行われず、数十万円の罰金を支払うことで刑罰を受けたと見なされます。

ただし、罰金を払ったからといって「無罪になった」わけではなく、刑事罰が確定している点には注意が必要です。

略式でも「前科」は記録され、就職や信用調査で不利になることがあります。

初犯者講習で免許停止期間は90日→45日に短縮可能

免許停止処分を受けた場合、初犯者であれば「停止処分者講習」を受講することで、免許停止期間を短縮することが可能です。通常90日間の停止が、講習の受講により45日に短縮されることがあります。

ただし、講習による短縮は行政処分に対してのみであり、刑事処分には影響しません。

事故なし、前科なしなら軽減されるケースあり

事故を起こしておらず、過去に違反歴や前科がない場合には、情状酌量により罰金の金額が低めに設定されることがあります。また、弁護士を通じて反省文を提出したり、社会奉仕活動などを申し出ることで、裁判所の心証を良くすることも可能です。

反省の姿勢と将来の改善意志を示すことが、処分の軽減につながるカギです。

悪質な飲酒運転で逮捕されたときの重い刑罰・罰金・免許停止とは

高アルコール値や蛇行運転で悪質と判断されやすい

呼気中アルコール濃度が非常に高い場合や、明らかな蛇行運転、信号無視などの危険行為が伴う場合は、悪質な飲酒運転とされます。このようなケースでは初犯であっても略式裁判では済まず、正式起訴されることが多くなります。

「飲んで運転しただけ」では済まされず、社会的非難も非常に強いものとなるでしょう。

人身事故や逃走（ひき逃げ）なら危険運転致死傷罪適用（15年以下／最高30年）

飲酒運転中に人をはねて逃走した場合、「危険運転致死傷罪」が適用される可能性があります。この罪は、特に悪質な運転による死傷事故に対して適用され、15年以下の懲役刑、または加重されれば最長30年の懲役が科されます。

逃走した場合は情状が著しく悪化し、酌量の余地がなくなるため、ほとんどのケースで実刑が下されます。

ひき逃げやその場からの逃走は「飲酒を隠すため」と見なされ、刑罰がさらに重くなる要因になります。

逃げたり隠蔽すると発覚免脱罪で最大12年以下の刑

飲酒運転をして事故を起こした後、逃走したり飲酒の事実を隠す行為（飲酒を隠すための嘘の説明など）は、「発覚免脱罪」に問われることがあります。この罪は、交通事故の加害者が刑事責任から逃れようとする行為に対して科されます。

発覚免脱罪の法定刑は、12年以下の懲役であり、他の罪と併合されればより長い刑期が科されることもあります。

事故後の対応一つで、処分が格段に重くなるという現実があります。

飲酒運転で逮捕された場合の刑罰・罰金・免許停止への影響と社会的リスク

前科がつくと就職・ローン・保険に大きな影響

飲酒運転によって有罪判決を受ければ、刑事上の「前科」がつきます。これにより、就職時の身元調査で不利になるほか、転職や昇進にも支障をきたす可能性があります。

また、ローン申請時に前科の有無を問われたり、生命保険・自動車保険の審査に影響が出る場合もあります。

一度ついた前科は消えることなく、履歴として残り続けるため、生涯にわたるリスクを抱えることになります。

行政処分により仕事や日常生活に支障が出る

免許停止や取消しにより、通勤や業務に支障が出るケースは少なくありません。特に車の運転が業務の一部である人にとっては、収入の喪失や解雇のリスクさえあります。

また、通勤のための移動手段を失うことで、生活のリズムが崩れたり、家族に迷惑をかけることも考えられます。

「たった一回の飲酒運転」が、自身のキャリアや生活環境を一変させてしまうことがあるのです。

社会的信用が失墜し、家族・人間関係にも影響

飲酒運転による逮捕の事実が報道されたり、周囲に知られると、社会的信用が著しく低下します。職場や地域社会、さらには家族や親戚との関係にも悪影響を及ぼすでしょう。

特に未成年の子どもがいる場合、学校や近所での立場が悪くなったり、精神的な負担を与えることにもつながります。

刑罰よりも辛いのは「人からの信頼を失うこと」かもしれません。

飲酒運転による逮捕を避けるための予防策と刑罰・罰金・免許停止を防ぐ方法

飲んだら絶対に運転しない・代行やタクシーを使う

もっとも確実で基本的な対策は、「飲んだら絶対に運転しない」ことです。飲み会や食事会の予定がある場合は、あらかじめ代行サービスやタクシーを予約しておくのが賢明です。

飲酒運転は判断力を鈍らせるため、飲酒後の「まだ大丈夫」という感覚は信用できません。

事前に移動手段を確保しておくことで、判断ミスを防ぐことができます。

基準を超えないように飲酒量と時間を管理する

アルコールの体内残留時間には個人差があり、前日の飲酒が翌朝にも影響を与えることがあります。そのため、翌日に運転の予定がある場合には飲酒量を抑えたり、早めに切り上げるなどの工夫が必要です。

また、体調や食事の有無によってもアルコールの分解速度は変わるため、単純な「時間が経ったから大丈夫」という判断は危険です。

アルコールチェッカーを使用して、客観的に呼気中アルコール濃度を確認する習慣も効果的です。

同乗や酒類提供をしないよう周囲にも注意する

飲酒運転を未然に防ぐためには、自分だけでなく周囲にも注意を促すことが大切です。飲酒した人が車を運転しようとしていたら、必ず止める勇気を持ちましょう。

また、運転者に対して酒類を提供した人も、道路交通法により処罰される可能性があります。

「同乗者責任」も問われるため、自分が運転しない場合でも他人の飲酒運転を黙認しない姿勢が求められます。

まとめ：飲酒運転で逮捕されたらどうなる？刑罰・罰金・免許停止の全知識

飲酒運転は、自己責任だけでは済まされない重大な犯罪行為です。軽い気持ちでハンドルを握れば、命を奪う事故や人生を左右する刑罰、そして社会的信用の失墜へと直結します。

また、その影響は職場、家庭、友人関係にまで広がり、取り返しのつかない結果となることもあります。

この記事で紹介した知識と予防策をしっかり理解し、絶対に飲酒運転をしない、させないという強い意志を持って行動しましょう。