売春・買春は刑事罰の対象外？実際に逮捕されるケースは？

売春や買春は耳にすることが多い言葉ですが、実際にどのような法律が適用されるのかを正確に理解している人は少ないのではないでしょうか？

「売春は合法？」「買春で捕まることはあるの？」といった疑問を持つ人も多く、ネット上にはさまざまな情報が溢れています。しかし、正しい知識がなければ、思わぬトラブルや逮捕リスクにつながる可能性があります。

売春・買春は本当に刑事罰の対象外なのか？

売春・買春自体には刑罰なし

日本において、売春そのものを直接的に罰する法律はありません。実際、売春防止法は売春行為そのものを刑罰の対象としていないのです。この法律の立場は、「売春は好ましくないが、個人の行為に対して刑罰を与えるべきではない」という考えに基づいています。

そのため、大人同士が合意のもとに金銭のやり取りを伴って性行為を行ったとしても、それ自体では逮捕されることは基本的にありません。ただし、これには多くの例外が存在します。

例えば、相手が未成年であった場合や、第三者が関与していた場合などは、重大な犯罪として扱われる可能性があります。この点については後述します。

売春防止法は第三者関与を主に規制

売春防止法の大きな目的は、「売春の助長を防止すること」にあります。これは、売春を斡旋したり、場所を提供したり、利益を得ようとする第三者を取り締まるための法律です。

このため、売春を行う女性（または男性）自身には罰則はありませんが、それを手助けしたり、仲介した人物には刑罰が科されます。例えば、出会い系サイトを通じて売春の交渉を助けた者、店舗で場所を提供した者などが該当します。

また、勧誘行為、いわゆる「立ちんぼ」などの行為にも一定の規制が加えられています。警察が目を光らせているのは、こうした第三者の介入による売春の温床となる行動なのです。

売春・買春に関する刑事罰の内容とは？

勧誘・あっせんに対する罰則

売春防止法では、売春をするように勧誘する行為や、売春を仲介する行為に対して明確な罰則が設けられています。例えば、路上で客引きをしたり、売春を目的とした紹介業を行った場合は、「勧誘・あっせん等の禁止」に該当し、刑罰の対象となります。

この規定に違反した場合、2年以下の懲役または10万円以下の罰金、拘留、科料などが科されることがあります。特に繰り返し行っていたり、組織的な行為とみなされる場合は、より重い処分が下されることもあります。

また、売春を行うことを前提に女性をスカウトしたり、SNSや出会い系サイトで誘導するような行為も、実質的に勧誘・あっせんと判断される可能性があるため、注意が必要です。

場所提供や資金提供の刑罰

売春を行う場所を提供したり、そのための資金援助をすることも、法律違反とされる場合があります。これは、売春を助ける行為＝「管理売春」として、厳しく取り締まられています。

具体的には、風俗営業を装って売春行為が行われていた場合、その店舗経営者は「場所の提供による売春幇助」の罪に問われる可能性があるのです。

このような行為には、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあるため、店舗側が「知らなかった」と主張しても通らないケースもあります。

また、売春行為に使われる資金や道具を提供した者も、幇助者として刑事責任を問われる場合があるため、個人・法人を問わず慎重な対応が求められます。

児童買春・児童ポルノに該当する場合の重罰

売春・買春に関連する中で、最も重い刑罰が科されるのが、児童（18歳未満）を対象とした行為です。これは「児童買春・児童ポルノ禁止法」によって厳しく処罰されることになっています。

児童買春を行った場合、「5年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される可能性があります。さらに、その行為を撮影していた場合には、児童ポルノ製造の罪にも問われ、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が加重されることもあります。

この法律は、たとえ相手が年齢を偽っていたとしても、「児童であることを知らなかった」という主張が通らないケースも多いため、非常にリスクが高いといえるでしょう。

売春・買春で実際に逮捕されるケースとは？

街頭での客引き（立ちんぼ）

都市部や歓楽街などでは、いわゆる「立ちんぼ」と呼ばれる路上での客引き行為が行われています。これらは売春を目的とした勧誘行為であり、売春防止法の「勧誘等の禁止」規定に違反する可能性が高いです。

警察はこうした地域を定期的にパトロールしており、現行犯での逮捕も少なくありません。特に繰り返し同じ場所に立つなど、常習性が疑われる場合には厳しい対応が取られます。

また、外国人女性が立ちんぼ行為をしていた場合、入管法違反として強制退去の対象となることもあるため、極めてリスクが高い行為といえるでしょう。

売春あっせんや出会い系での誘導

近年増加しているのが、出会い系サイトやSNSを使った売春の誘導行為です。掲示板やメッセージを通じて条件交渉を行い、会う約束を取り付けるといったケースが多く、これも売春あっせん行為として処罰対象になります。

特に、第三者が間に入り手数料を取って紹介していた場合や、複数の女性を取りまとめていた場合などは、「管理売春」に該当し、数年単位の懲役刑が科されることもあります。

そのため、「バレないだろう」と安易に考えることは非常に危険です。

未成年相手の買春・撮影

最も重大なケースのひとつが、未成年（18歳未満）を相手にした買春やその撮影行為です。これは児童買春・児童ポルノ禁止法により、非常に重い刑罰が科されます。

実際にあったケースでは、出会い系アプリで知り合った女子高生と性行為を行い、それを撮影していた男性が懲役4年の実刑判決を受けた例もあります。

たとえ本人が18歳以上だと偽っていたとしても、会った際に学生証などで年齢が確認できたはずだと判断され、加害者側に過失があると見なされる可能性が高いです。

売春・買春で逮捕されるリスクが高い状況とは？

相手が18歳未満だった場合

最も高リスクな状況は、相手が18歳未満、つまり児童である場合です。これは「児童買春・児童ポルノ禁止法」により厳しく罰せられ、故意でなくても処罰対象になる可能性があります。

実際、SNSなどで出会った相手が年齢を偽っていたケースでも、「確認を怠った」として買春側の過失が問われることがあります。

そのため、仮に相手が年齢を隠していたとしても、年齢確認を怠ること自体が重大な過失とみなされるのです。言い逃れが難しいケースが多く、人生を台無しにする危険性をはらんでいます。

未成年との関係には絶対に関わらないという強い意識が必要です。

無理やり襲われたと嘘をつかれた場合

合意があったはずの行為でも、後から相手に「無理やりだった」「強制された」と主張されると、強制性交や準強制わいせつの容疑で捜査対象となることがあります。

このような虚偽の申し立てがあっても、警察は被害届が出された時点で捜査を開始します。特に買春のように立証が難しいケースでは、言い分が食い違うと容疑者の立場が極めて不利になります。

金銭の授受があった場合や、証拠となるLINEのやり取り、撮影画像などがあれば、虚偽の申告を覆すことも可能ですが、時間がかかり社会的ダメージも大きくなりがちです。

公衆の場での客引き行為が目撃された場合

繁華街や駅周辺など、人通りの多い場所での売春目的の客引き行為は、通行人や近隣住民からの通報によって警察の介入を受けやすくなります。

こうした行為は、売春防止法だけでなく、軽犯罪法や都道府県の迷惑防止条例などにも抵触する可能性があります。

また、観光地や繁華街などの「重点取締区域」では、現行犯逮捕される例も多く報告されています。人目がある場所での行動は慎重さが求められます。

売春・買春で逮捕された事例とその刑事罰の実際

新宿で客待ちして現行犯逮捕された例

東京都新宿区歌舞伎町で、路上に立って男性客に声をかけていた女性が売春防止法違反（勧誘行為）で現行犯逮捕されたケースがあります。この女性は以前から同じ場所に立ち続けており、地元住民や通行人からの苦情が警察に寄せられていたようです。

警察は張り込みと聞き込みを行い、数日間にわたって行動を確認した後、証拠を揃えて現行犯逮捕に踏み切りました。判決では、罰金刑とともに簡易裁判所で略式命令が下されました。

この事例は、「立っているだけでは逮捕されない」という誤解を否定する象徴的なケースと言えるでしょう。

風俗店経営者による場所提供・あっせんで逮捕

大阪市内のマンションで風俗店を装って売春を行っていた経営者が、売春防止法違反（管理売春）と風営法違反の容疑で逮捕された事件です。この経営者は、女性従業員に売春を指示し、店舗内にベッドを用意するなどしていました。

顧客とのやり取りにはLINEが使われており、警察は通信履歴を押収して証拠として使用。最終的に、経営者には懲役1年6ヶ月（執行猶予付き）の判決が下されました。

このように、店舗を使って売春を助長した場合には、実刑に近い重い処分が下される可能性があります。

管理売春（例えば女子高校生への斡旋）で逮捕

名古屋市内で、女子高校生を買春希望者に紹介し、売春を斡旋していた20代男性が児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕されました。この男性はSNSで女子高生に接触し、報酬として1回あたり2万円を支払っていたとされています。

警察のサイバーパトロールによって投稿が発見され、捜査が始まりました。男子生徒のスマートフォンには複数のやり取りと写真が残されており、それが決定的な証拠となりました。

このケースでは、管理売春および児童買春の重罪として扱われ、懲役3年、執行猶予なしの実刑判決が下されています。

児童が絡む事案では、初犯であっても厳罰化が進んでおり、非常に大きな社会的制裁と法的責任が伴うのです。

現場での勧誘行為を確認し、即座に現行犯逮捕に踏み切りました。このケースでは、初犯だったことから罰金刑にとどまりましたが、繰り返し同様の行為を行っていた場合は懲役刑が科される可能性もあると警察は警告しています。

風俗店経営者による場所提供・あっせんで逮捕

大阪府内で営業していた違法風俗店の経営者が、売春の場所を提供し、客と女性の仲介を行ったとして売春防止法違反で逮捕されました。警察は、店内で金銭と引き換えに性行為が行われていた証拠を押収しており、常習性と組織性が重視されました。

経営者には懲役2年6か月の実刑判決が言い渡され、店の閉鎖命令も同時に出されました。このように、場所の提供やあっせん行為が組織的に行われていた場合、実刑に至る可能性が極めて高くなります。

管理売春（例えば女子高校生への斡旋）で逮捕

東京近郊で、女子高校生に対して売春をあっせんしていた男が、売春防止法違反および児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。男はSNSを利用して複数の少女と接触し、客の紹介を行って手数料を得ていたとされています。

このような行為は、「管理売春」や「児童買春あっせん」などの複数の法令に違反しており、逮捕後は実刑判決が出る可能性が極めて高くなります。実際、男には懲役5年の実刑判決が下されました。

このケースでは、被害者が未成年だったことも大きく影響し、加害者への厳罰が求められたのです。未成年者の関与は刑の重さに直結する重大な要素となります。

売春・買春に関する法律と刑事罰の仕組み

売春防止法の目的と定義

売春防止法は、1956年に制定された法律で、「売春の防止と売春婦の保護更生を目的とする」と明記されています。この法律は売春そのものを犯罪とするのではなく、その周辺行為、特に第三者の関与を取り締まることに主眼を置いています。

例えば、売春の勧誘、あっせん、場所提供、広告などが処罰対象となります。また、売春の常習者に対して保護更生施設への送致措置などが設けられているのも特徴です。

一方、合意のうえで行われた大人同士の性行為に関しては、刑罰を科す法的根拠がないため、直接的な取り締まりは難しい仕組みとなっています。

職業安定法や児童関連法との重複規制

売春や買春に関連する行為の中には、売春防止法だけでなく他の法律によっても取り締まられるものがあります。たとえば、「職業安定法」は、性的なサービスを提供する仕事への斡旋を禁止しており、これに違反すると3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

また、「児童福祉法」や「児童買春・児童ポルノ禁止法」も重要です。これらは18歳未満の子どもを保護するための法律で、売春や買春を含む性搾取に対して極めて厳格な処罰を規定しています。

つまり、同じ行為であっても、関係する法律が複数存在する場合、それぞれに違反しているとみなされ重い刑罰が課されることもあるのです。

都道府県条例（淫行条例など）との関係

さらに、各自治体によって定められた条例も売春・買春に関与しています。特に「青少年健全育成条例」や「淫行条例」では、18歳未満の者との性的な関係を持つことを明確に禁止しています。

これらの条例違反は、刑法よりも軽い処罰に見えるかもしれませんが、警察が動きやすくなる法律でもあります。たとえば、都道府県によっては、18歳未満との性的関係を持つだけで即逮捕となるケースも珍しくありません。

また、条例違反が繰り返された場合や、他の違法行為と併発していた場合には、刑事告発や実名報道に至ることもあります。

このように、国の法律だけでなく、地方自治体の規制も逮捕や処罰の要因となることを理解しておく必要があります。

売春・買春と刑事罰の関係についてのよくある疑問

「お金を払って性交＝即逮捕？」という疑問への答え

大人同士が合意のもとで金銭を授受し、性交を行った場合、それ自体に違法性はありません。売春そのものには刑罰がないため、即逮捕ということにはなりません。

ただし、前述したように、勧誘やあっせん、場所の提供といった周辺行為に第三者が関与していた場合や、相手が未成年だった場合には刑事罰の対象となります。

また、ホテルの受付が事情を知っていて部屋を貸していた場合や、客引きをした場合など、周囲の関係者も取り締まりの対象になります。

児童かどうか意図しなかった場合の扱い

出会い系サイトなどで知り合った相手が、実際には18歳未満だった場合、「知らなかった」と主張しても許されないケースが大半です。法律上、児童買春は「故意かどうか」を問わず、結果として児童との性行為があれば処罰の対象となるのが原則です。

特に、SNS上のプロフィールに「18歳」と書かれていたとしても、それが偽情報であることが発覚した場合、「確認を怠った」と判断されることがあります。

いずれにしても、未成年との関係は最大級のリスクが伴うことを常に意識するべきでしょう。

パパ活や援助交際はどうなる？

最近では、「パパ活」や「援助交際」といった言葉が一般化していますが、これも内容によっては実質的に売春とみなされることがあります。特に、金銭を渡して対価として性的関係を持った場合、形式上は「交際」とされていても、法的には売春と判断される可能性が高いです。

また、パパ活が未成年者との間で行われた場合には、児童買春に該当します。SNSなどでのやり取りだけでも、内容次第では証拠として利用され、逮捕の根拠となることもあります。

風俗でのサービスは売春に当たる？

風俗店で行われるサービスの多くは、厳密には売春に該当しないよう工夫されています。例えば、風営法で認められている範囲内（キスや愛撫など）であれば合法とされています。

しかし、店舗外での本番行為（性行為）を勧めたり、ホテルでの性交渉を暗に推奨していた場合は、事実上の売春と見なされ、店舗責任者や従業員が逮捕されることもあります。

実際に「本番あり」を公言していたデリヘル業者が摘発された例もあり、違法と判断されるかどうかは、実態がどうだったかに大きく左右されます。

まとめ：売春・買春は刑事罰の対象外か？逮捕されるリスクを正しく理解しよう

売春・買春に関しては、表面的には「刑罰の対象外」とされる部分がある一方で、その実態には多くの法律が絡み、違法となるケースも非常に多いという現実があります。

特に、未成年者との関係、第三者のあっせんや場所提供、出会い系サイトなどを介したやり取りなどは、明確に法律違反となり、実際に逮捕者が出ている事例も多く存在します。

また、売春そのものが罰せられないとはいえ、その周辺行為には厳しい規制が設けられており、「知らなかった」「軽い気持ちだった」では済まされない事態に発展する可能性があります。

さらに、地方自治体の条例や、児童関連法、職業安定法なども複雑に絡み合っているため、正確な法的知識がなければ思わぬ落とし穴にはまる危険性もあるのです。

本記事で紹介したように、売春・買春には法律上のグレーゾーンが多数存在しますが、それを正しく理解することで、不用意なトラブルや犯罪行為への関与を避けることが可能です。

最後にもう一度強調しておきます。売春・買春は「合法」ではありません。刑罰が科されないケースもありますが、常にリスクが伴う行為であることを忘れてはなりません。