援助交際で逮捕されたらどうなる？逮捕後の手続きと流れガイド

援助交際は、表向きには「合意の上の関係」と捉えられることもありますが、法律の観点から見ると非常にリスクの高い行為です。特に相手が18歳未満の場合は重大な犯罪に該当し、厳しい罰則が科せられる可能性があります。

未成年が関わるケースでは特に処罰が重くなる傾向があるため、リスクを正確に理解し、冷静に対応することが重要です。

援助交際に関する法律と処罰の基準

18歳未満が相手なら児童買春罪（5年以下・300万円以下）

仮に金銭の授受が証明されなくても、性的関係を持った時点で処罰の対象となることがあるため、本人の意図や合意の有無に関係なく摘発される危険性があります。

また、LINEやSNSのやり取りが証拠として使われるケースも多く、デジタル証拠の存在が起訴・不起訴に大きく影響します。

児童ポルノ製造や所持の場合の追加罰則

また、画像や動画をスマートフォンなどに保存しているだけでも「児童ポルノ所持罪」に問われる可能性があり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

さらに、共有や送信した場合は「提供罪」として処罰が加重される可能性もあります。

18歳以上の場合は売春防止法違反も処罰なし

ただし、第三者が関与し、女性を勧誘・斡旋した場合は「管理売春」や「周旋行為」として処罰対象になります。

個人間での金銭授受と性的関係のみであれば、刑事罰が科される可能性は低いですが、モラルや社会的信用の観点から大きな問題を引き起こすことがあります。

逮捕の瞬間に起こることとは？

家宅捜索の上、逮捕状を提示される

スマートフォン、パソコン、LINEの履歴、写真や動画などが押収されることが一般的で、それらが証拠として活用されます。

家族がいる場合、その場で事情を説明されることもあり、精神的なショックは計り知れません。

警察署へ移送・取り調べ開始

警察官は事実確認のため、繰り返し同じ質問をしたり、供述内容に矛盾がないかを厳しく確認します。

時にはプレッシャーをかけられるような言葉を受けることもあるため、精神的に非常に負担の大きい時間となります。

手錠・腰縄をつけられる場合あり

特に裁判所への移送時など、公共の場でその姿を見られる可能性があり、社会的信用に大きなダメージを与えることも考えられます。

また、手錠や腰縄の着用は心理的なダメージも大きく、現実を実感させられる瞬間となるでしょう。

警察での取り調べから勾留までの流れ

取り調べは24～48時間以内に実施される

供述の内容次第では、検察が勾留請求を見送る可能性もありますが、証拠がそろっている場合は勾留へと進むことがほとんどです。

この段階で弁護士の助言を受けることは非常に有効です。

証拠隠滅・逃亡のおそれで勾留請求

取り調べの結果、警察および検察は「証拠隠滅」や「逃亡の恐れ」があると判断した場合、裁判所に勾留を請求します。

なお、初犯や自白しているケースでは勾留が回避される可能性もあります。

勾留は原則10日、さらに最大20日まで延長

この間に取り調べや証拠の整理が行われ、検察は起訴・不起訴の最終判断を下します。

弁護士が積極的に働きかけ、示談が成立した場合などには勾留が打ち切られることもあります。

起訴・不起訴の判断基準とは

示談や初犯なら不起訴の可能性あり

特に未成年者が被害者である場合、示談が成立していれば家庭裁判所や児童相談所への対応でも柔軟な処分となることが多いです。

また、本人が罪を認めており、再犯の恐れが低いと判断された場合も不起訴となる傾向があります。

悪質性や証拠強さで起訴・求刑に影響

例えば、被害者の年齢を知っていたにもかかわらず行為に及んだ場合や、写真や動画をSNSに投稿していた場合などは、悪質性が高いと見なされます。

また、LINEやSNSでのやりとりが明確な証拠として残っている場合、検察は起訴の根拠を固めやすくなります。

有罪判決で科される可能性のある刑罰

児童買春なら懲役・罰金、執行猶予もあり

ただし、初犯であり反省の態度が認められ、示談が成立している場合などは執行猶予が付くケースもあります。

執行猶予が付けば、一定期間（通常は3年）が経過するまで再犯しなければ実刑は免れますが、前科は残ります。

青少年健全育成条例なら罰金または懲役

この条例は地方自治体ごとに規定が異なるため、処罰内容にも若干の違いが見られます。

例として、東京都の条例では、18歳未満の青少年とのわいせつな関係に対し、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

児童ポルノ関係は別途刑罰対象

児童ポルノの製造罪は、3年以上の懲役が法定刑であり、執行猶予がつかないこともあります。

また、SNSやインターネットを通じて画像を送信・公開した場合は、提供罪に問われ、より厳しい処罰が科される可能性があります。

逮捕が及ぼす家族・学校・職場への影響

突然の身柄拘束で周囲に大きな混乱

早朝や深夜の家宅捜索により、家の中が荒らされることもあり、精神的ショックは非常に大きいです。

また、近隣住民や親戚にも噂が広まり、プライバシーが大きく侵害される場合もあります。

通学・出勤停止や周囲の誤解を招く

特に学校では、欠席の理由が周囲に知られることを避けるのが難しく、友人関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

職場では無断欠勤が続くことで懲戒処分の対象となることもあり、最悪の場合は解雇されるリスクも存在します。

前科がつけば進学・就職に不利

特に公務員や教育関係の職種を目指す場合、前科の存在が致命的な障害となります。

また、就職活動の際に「犯罪歴の有無」を問われた場合、虚偽の申告をすると後日発覚した際に信用を大きく失うことになります。

未成年者が関わるケースでの重い責任

14歳以上は少年法で家庭裁判所へ送致

家庭裁判所では調査官による事実確認や面接が行われ、事件の背景や性格、生活環境などを総合的に判断します。

ただし、初犯で反省の態度が見られる場合は、保護観察や訓戒で済むこともあります。

観護措置や少年鑑別所での数週間拘束

鑑別所では、専門家による心理テストや面談を通じて、再発リスクや更生の可能性が検討されます。

この結果をもとに最終的な処分が決まるため、鑑別所での生活態度や面談内容も重要です。

14歳未満は触法少年として補導・保護対象

14歳未満の未成年者が援助交際に関与していた場合、刑事責任は問われませんが、「触法少年」として警察に補導され、児童相談所へ通告されます。

児童相談所では、家庭環境や教育状況を調査し、必要に応じて一時保護や施設入所といった措置が取られます。

親の監督責任が問われるケースもあり、家庭への指導や再発防止に向けたプログラムの参加が求められることもあります。

弁護士に相談する重要性とそのタイミング

取り調べ前から即時に相談すべき

弁護士は、被疑者の権利を守り、不利な供述を避けるための助言を行うことができます。

また、警察や検察との対応についても具体的なアドバイスを受けられるため、心理的な負担も軽減されます。

示談交渉で不起訴・減刑の交渉が有効

加害者側が個人で示談交渉を行うと、逆にトラブルになることもあるため、専門家に任せるのが賢明です。

また、示談が成立すれば、検察も処分の軽減を考慮する可能性が高くなります。

虚偽供述を避けるため弁護士の立会いが大切

弁護士が立ち会うことで、正確な事実に基づく供述をサポートしてくれるため、冤罪や不当な処分を避けることができます。

また、弁護士は取り調べ記録の確認や証拠の開示請求など、被疑者の防御権を守るために重要な役割を果たします。

そのため、取り調べの前や間にこまめに相談することが非常に重要です。

再発を防ぐために知っておくべきこと

出会い系利用時の年齢確認は不十分なことも

そのため、年齢確認をしているからといって、必ずしも相手が18歳以上であるとは限りません。

メッセージ内容やプロフィール情報から違和感を感じた場合は、やり取りを控えるのが安全です。

「お金目的」の関係には重大なリスクあり

相手が後になって訴える、または通報することで、突然事件化するケースも多く見られます。

また、金銭のやり取りをLINEやSNSで記録している場合、それが証拠となって起訴されることもあります。

ネット誘導やSNS投稿が捜査対象になる

近年では、TwitterやInstagram、出会い系掲示板などを通じて援助交際を募集する書き込みが後を絶ちません。

仮に実際の行為に至っていなくても、援助交際を持ちかけるような投稿だけで家宅捜索が行われることもあります。

まとめ：逮捕後の流れを知り、冷静に対応する

特に、未成年が関わるケースでは重い処罰が科される可能性が高く、慎重な行動が求められます。

また、弁護士への早期相談や示談の成立などが、処分の軽減につながるため、対応を先延ばしにしないことが重要です。