ブランド品の偽物を販売する法律リスクとは？罰則や罰金を解説します

フリマアプリやネットショップの普及により、誰でも簡単にブランド品を販売できる時代になりました。しかし、その一方で「偽物」のブランド品を扱ってしまい、知らずに法律違反に問われるケースが増加しています。

「偽物と知らなかった」では済まされない場面もあるため、これから販売を考えている方や現在取引中の方にとって必読の内容です。

ブランド品の偽物を販売するとどんな法律リスクがあるの？

商標権侵害で10年以下の懲役または1000万円以下の罰金の可能性

ブランドのロゴやマークは「商標権」で保護されています。偽物を販売する行為は、商標権を侵害する行為に該当します。

個人の出品でも罰則の対象となるため、「小さな取引だから大丈夫」とは言えません。

また、法人での取引ではさらに重い責任を問われるケースもあります。

不正競争防止法違反で5年以下の懲役または500万円以下の罰金のリスク

有名ブランドのデザインや見た目を真似た商品は「不正競争防止法」に違反する可能性があります。

この法律は、消費者をだますような製品の外観・表示などを規制するものです。

詐欺罪に問われれば10年以下の懲役になるケースも

本物と偽って偽物を販売する行為は、「詐欺罪」に該当する場合があります。

詐欺罪は刑法に基づき、10年以下の懲役という重い刑罰が科される可能性があります。

また、被害者からの民事訴訟に発展する可能性もあります。

ブランド品の偽物販売に関わる主な法律とは？

商標法：他人のロゴを無断使用する行為の禁止

商標法は、企業やブランドが登録したロゴや名前を他人が勝手に使うことを禁止する法律です。

販売だけでなく、輸入・所持しているだけでも処罰の対象になる場合があります。

不正競争防止法：有名ブランドを真似る行為の規制

たとえロゴがなくても、有名ブランドに酷似したデザインやパッケージは「不正競争防止法」に違反する可能性があります。

「これはオリジナルデザインだから問題ない」と思っていても、実は違法行為になっているケースもあるのです。

刑法（詐欺罪）：偽物を本物と偽って販売した場合

刑法の「詐欺罪」は、本物と偽って金銭をだまし取る行為を罰する法律です。

詐欺罪は刑事事件として扱われるため、警察による捜査や逮捕につながる可能性があります。

たとえ個人間取引であっても、騙されたと感じた購入者からの通報で事件化することがあります。

ブランド品の偽物を販売した場合の罰則と罰金の内容

商標法違反：懲役1ヶ月〜10年＋罰金1万〜1000万円または併科

軽微なケースでも1ヶ月の懲役や1万円の罰金が発生し、重度の違反では10年の懲役または1,000万円の罰金が科せられます。

さらに法人が関与した場合は、罰金が3億円まで引き上げられるケースもあるため、非常に重いリスクです。

商標法「みなし侵害」：懲役5年以下または罰金500万円以下

たとえば、「Chanel」の代わりに「Channel」など酷似したブランド名を使っている場合でも、みなし侵害に該当することがあります。

この場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される可能性があります。

不正競争防止法：懲役5年以下または罰金500万円以下

前述したように、ブランドの形や外観を模倣しただけでも「不正競争防止法」に違反することがあります。

消費者の誤認や混同を狙った商品デザインは、違法とみなされやすいため十分な注意が必要です。

詐欺罪：10年以下の懲役が科される可能性

詐欺罪に該当する場合、その罰則はさらに重くなります。

とくに組織的に偽物販売を行っていたり、金額が高額な場合は、実刑判決となるケースも少なくありません。

ブランド品の偽物販売がバレる仕組みと通報のリスク

購入者からの通報でフリマアプリ運営が通報・アカウント停止

購入者が「偽物かも？」と感じた場合、運営に通報すれば即座に調査が開始され、出品停止やアカウント停止となる可能性があります。

また、警察に通報されれば、アプリ運営会社が情報を提供し、捜査が進むこともあります。

税関の輸入検査による差し止め・没収の仕組み

偽物の疑いがある商品は税関で止められ、そのまま没収されたり警告書が送られるケースがほとんどです。

税関はブランドと提携して鑑定を行っているため、プロが目利きをして偽物を見破ります。

警察や捜査機関による摘発、インターネット取引の監視強化

悪質な販売者は摘発の対象となり、突然捜査が入ることもあります。

特に継続的に偽物を出品していたり、大量販売している場合は、「営利目的」と判断され刑事事件に発展しやすくなります。

知らずにブランド品の偽物を販売してしまった場合の法律リスク

故意が認められなければ不起訴になる可能性あり

そのためには、仕入れ先の信頼性や取引履歴、真贋確認の努力を証明する資料が必要です。

警察や検察は「故意があったかどうか」を重視するため、適切な証拠があるかどうかで結論が変わります。

故意が疑われれば商標法違反や詐欺罪で処罰されるリスク

「本物だと思っていた」という主張だけでは、十分な弁解とは認められません。

また、複数回同じような取引をしていると、「知っていたはず」と判断されやすくなります。

その場合、商標法違反や詐欺罪として、正式に起訴される可能性があります。

立証には「知らなかった」証拠が必要で弁護士の相談が必須

「知らなかった」と主張するには、それを裏付ける証拠が求められます。

しかし、それらを自分一人で判断するのは難しいため、速やかに弁護士に相談するのが得策です。

ネットでブランド品の偽物を販売した場合の法律リスクとは？

ネット出品だけで所持目的と見なされる場合も

つまり、まだ販売していなくても、出品した時点で処罰の対象になるのです。

ネットでは写真と説明文が証拠として残るため、言い逃れは難しくなります。

メルカリ等によるAI鑑定や強制削除の流れ

AIが画像や商品説明文から偽物の疑いを検出すると、自動的に出品が削除されたり、アカウントが停止される場合があります。

また、運営側がブランドに通報することで法的措置が進むこともあります。

取引記録から捜査対象になりやすい点

そのため、匿名で出品していても簡単に身元が割り出されてしまいます。

悪質な場合は、突然の家宅捜索や逮捕という事態も起こり得ます。

海外から仕入れたブランド品の偽物を販売する法律リスクについて

税関で没収＋警告書送付、再犯は刑事処分も

最初の違反では警告書が送付されるだけの場合もありますが、繰り返すと刑事処分の対象になる可能性があります。

特に商標権者からのクレームが入れば、厳格に処理される傾向があります。

個人輸入でも模倣品は原則受け取れず没収の対象

仮にAmazonや中国のサイトから購入したとしても、偽物だと判断されれば自動的に没収され、手元には届かなくなります。

一度没収された記録は税関に残るため、その後の取引にも影響を及ぼすことがあります。

仕入れ目的で大量輸入すると商標法の準備行為に該当

具体的には、20点以上や高額なブランド品などをまとめて仕入れていると、その意図を疑われやすくなります。

販売の意思があることを示す証拠が見つかれば、未販売でも処罰されるリスクがあります。

ブランド品の偽物を販売しないために注意すべきポイント

正規の販売ルート・認証マークを確認する

ブランドによっては独自の認証マークやQRコード、ホログラムなどを導入しているため、購入時にはそれらの確認が必要です。

また、正規代理店では仕入れ証明書や請求書も発行されるため、記録として残すようにしましょう。

商品を安すぎる価格で仕入れない

あまりにも安い価格でブランド品を購入できる場合、偽物である可能性が高いです。

正規品は品質管理やライセンス料があるため、一定の価格が必要になります。

フリマアプリには偽物判定機能があることを知る

最近のフリマアプリでは、AIによる偽物鑑定機能が強化されており、自動で商品を分析しています。

ユーザーが偽物を通報すれば即時対応されるため、信頼を損ねる結果にもつながります。

弁護士や専門家に事前相談してリスクを把握する

特に商標法や不正競争防止法に詳しい弁護士であれば、販売可否の判断やトラブル時の対応策までアドバイスしてくれます。

まとめ｜ブランド品の偽物販売による法律リスクと罰則・罰金

ブランド品の偽物を販売することは、たとえ小規模な個人取引であっても重大な法律違反に該当します。

また、「知らなかった」では済まされないケースも多く、証拠の提示や専門家のサポートが不可欠となります。

今後、安心してブランド品を扱うためには、信頼できる仕入れ先を選び、事前に法律知識を身につけることが重要です。

万が一、偽物の疑いがある商品を扱ってしまった場合は、早急に弁護士に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。