煽り運転の法律的リスクとは？今すぐ知っておきたい対応策と予防法

近年、ニュースでも頻繁に取り上げられる「煽り運転」。高速道路での危険な追い越しや、後続車に対して急ブレーキをかけるなど、命に関わる重大事故につながる行為です。そのため、法律上の罰則も非常に厳しくなっています。

もし自分や家族が加害者・被害者になった場合にも役立つ知識となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

煽り運転とは？法律的リスクとあわせて知っておきたい基本情報

まずは煽り運転の基本的な意味と、法律的にどのように定義されているかを理解しておきましょう。

煽り運転ってどんな行為？

煽り運転とは、他の車両に対して意図的に威嚇したり危険を及ぼす行為を指します。具体的には車間距離を極端に詰める、蛇行運転をする、急ブレーキをかけて後続車を困らせるといった行為が含まれます。

こうした行為は単なるマナー違反ではなく、命を危険にさらす危険運転として社会問題となっています。実際に重大事故につながるケースも多く、ニュースで大きく報道されることもあります。

ドライバーの中には「ちょっと注意しただけ」と考える人もいますが、被害者にとっては恐怖でしかありません。そのため法的にも厳しい規制が設けられているのです。

煽り運転を軽く考えるのは大変危険であり、「犯罪行為」として認識しておくべきではないでしょうか。

どんな法律違反になる？（妨害運転罪とは）

2020年6月の道路交通法改正により、「妨害運転罪」が新設されました。これにより、煽り運転は単なる違反ではなく、れっきとした犯罪として扱われます。

妨害運転罪とは、他の車両に危険を及ぼす目的で交通の妨害をする行為を処罰するものです。例えば、車間距離不保持や幅寄せ、急な進路変更などが該当します。

これまで「危険運転致死傷罪」などが適用されるかどうか微妙だったケースでも、妨害運転罪として明確に罰せられるようになったのです。

つまり、警察が取り締まりやすくなり、違反者に対する刑罰も厳しくなったということになります。

いつから罰則対象になったの？

煽り運転が厳しく罰せられるようになったのは、2020年6月30日施行の道路交通法改正からです。きっかけとなったのは、2017年に起きた「東名高速夫婦死亡事故」で、社会的な関心が一気に高まりました。

この事件を受けて、煽り運転による被害を防ぐための新たな法律が必要だと判断され、妨害運転罪が制定されました。これにより、全国の警察が積極的に取り締まりを強化しています。

施行からすでに数年が経ちますが、依然として煽り運転のニュースは後を絶ちません。そのため、法律があるから安心ではなく、ドライバー一人ひとりが正しい知識を持って運転することが重要だといえるでしょう。

「知らなかった」では済まされない時代になった、という意識を持つことが大切です。

煽り運転をしてしまった時に考えられる法律的リスクとは

煽り運転をしてしまうと、単なる交通違反を超えた深刻な法律的リスクに直面します。

刑事事件になる可能性がある

妨害運転罪に該当する場合、刑事事件として立件される可能性があります。これは罰金だけでなく、懲役刑が科されるケースもあるため非常に重い処分です。

一度刑事事件になれば、前科がつく可能性も否定できません。社会生活や仕事への影響も大きく、将来にわたって大きな不利益を受けるでしょう。

煽り運転は「ちょっとした感情の爆発」で済まされない重大な犯罪行為であることを忘れてはいけません。

万が一自分が加害者となれば、後悔してもしきれないのではないでしょうか。

運転免許が取り消される可能性がある

煽り運転は点数が非常に高く設定されており、一発で免許取消になる可能性があります。運転免許を失うということは、日常生活だけでなく仕事にも直結する問題です。

例えば、仕事で車を使う人にとっては職を失うことにつながりかねません。また、家族の送り迎えや買い物などにも支障が出ます。

免許の再取得には長い欠格期間が設けられるため、すぐに戻ってくるものでもありません。たった一度の煽り運転で、生活基盤が大きく崩れる可能性があるのです。

「ちょっとした出来心」で取り返しのつかない状況になる危険を考えると、非常にリスクが高いといえるでしょう。

社会に名前や写真が広まることもある

煽り運転は社会的に関心の高い事件です。そのため、逮捕されればニュースやネットで実名や顔写真が公開されることも少なくありません。

一度広まった情報はインターネット上に半永久的に残り、就職や転職、近所づきあいなどさまざまな場面で悪影響を及ぼします。

「煽り運転の犯人」というレッテルは一生ついて回る可能性があるのです。これは金銭的な罰よりも大きな社会的制裁といえるでしょう。

社会的信用を失うリスクがあることを考えれば、絶対に避けるべき行為だと理解できるのではないでしょうか。

煽り運転による法律的リスクにはどんな罰則がある？

ここでは、煽り運転が法律上どのような罰則に結びつくのかを詳しく解説します。罰金や懲役だけでなく、行政処分や免許取消も含まれる点が重要です。

妨害運転罪の基本の罰則は懲役３年以下または罰金５０万円以下

煽り運転の基本的な罰則は「懲役3年以下または50万円以下の罰金」です。これは刑法上の処罰であり、罰金で済む場合もありますが、悪質性が高ければ実刑になる可能性も否定できません。

また、罰金刑であっても前科がつく場合があり、社会的な信用を失うことにつながります。つまり「罰金を払えば終わり」という軽い話ではないのです。

さらに、刑事処分と並行して行政処分も課されるため、免許に対する影響も大きい点に注意が必要です。

こうした点から、妨害運転罪は非常に重い処罰が想定される違反行為であるといえるでしょう。

特に危険な行為では懲役５年以下または罰金１００万円以下になる

もし煽り運転の内容が特に危険だと判断された場合、罰則はさらに重くなります。その場合は「懲役5年以下または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

特に危険とされるのは、高速道路での無理な割り込みや急停止、後続車の走行を妨害する行為などです。これらは事故の発生リスクが非常に高く、他人の命を脅かすものとして扱われます。

悪質な煽り運転は、社会的に大きな関心を集めるため、裁判でも厳しい判断が下されやすい傾向にあります。実際に過去の判例でも長期の懲役刑が言い渡された事例があります。

つまり、煽り運転をした瞬間に、自分の人生を大きく狂わせてしまうリスクがあるということです。

それに加えて点数が高く、免許取消・欠格期間がのびる

煽り運転は刑事処分だけでなく、行政処分としての点数も非常に高く設定されています。具体的には、妨害運転罪にあたると一発で免許取消となります。

さらに、欠格期間（再び免許を取得できるまでの期間）が長く設定されており、最大で5年間も免許が取れないこともあります。

これは単に車に乗れない不便さにとどまりません。車が必須の地域に住んでいる人や、営業職・ドライバーなどの職業についている人にとっては、生活や仕事そのものが成り立たなくなる可能性があります。

経済的・社会的に大きなダメージを受けるのが煽り運転の恐ろしさといえるでしょう。

人を傷つけるような事故になれば、危険運転致死傷罪でさらに重い罰がある

もし煽り運転が原因で事故が発生し、人を死傷させてしまった場合、さらに重い「危険運転致死傷罪」が適用される可能性があります。

危険運転致死傷罪は最長20年の懲役刑が科される非常に重い犯罪です。単なる交通違反ではなく、殺人未遂に近いレベルで扱われることもあります。

東名高速の夫婦死亡事故では、被告人に懲役18年の判決が下されました。これは社会に強い衝撃を与え、煽り運転への厳罰化の流れを決定づけました。

このように、煽り運転が重大事故につながれば、一生を棒に振るような重い刑罰を受けるリスクがあるのです。

煽り運転をしてしまった時に今すぐ取るべき対応策

万が一煽り運転をしてしまった場合、適切な対応を取らなければ事態がさらに悪化します。ここでは冷静に行うべき対応策を紹介します。

冷静になって証拠（ドラレコ映像など）を確保する

まず大切なのは、冷静さを取り戻すことです。感情のままに行動すると、相手とトラブルが拡大する可能性があります。

そのうえで、ドライブレコーダーの映像など、自分の行動を客観的に示す証拠を確保することが重要です。証拠がなければ、相手側の主張だけで不利になる危険があります。

最近は警察もドラレコ映像を重視しているため、証拠の有無が処分の重さを左右することもあります。

まずは感情を抑えて、状況を正確に残すことが第一歩ではないでしょうか。

早めに弁護士に相談して示談交渉など対応を進める

煽り運転が問題になった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが望ましいです。弁護士は法律の専門家として、取るべき対応を具体的にアドバイスしてくれます。

また、相手と示談交渉を進める際にも、弁護士が間に入ることで冷静かつ有利に進められる可能性が高まります。加害者側だけで交渉するのは非常に危険です。

弁護士を通じて誠意を示すことができれば、裁判での刑が軽くなる場合もあります。「早めの相談」が大きな差を生むのです。

後手に回ると不利になることが多いため、早期の行動が肝心といえるでしょう。

警察から連絡があっても、一人で話をしないようにする

煽り運転の疑いで警察から連絡がある場合、焦って一人で対応してしまう人もいます。しかしこれは危険です。

一人で話をすると、不利な供述をしてしまったり、自分の意図と違う形で調書に残される可能性があります。一度記録された供述は取り消すのが難しいのです。

必ず弁護士と相談しながら対応することが重要です。特に取り調べでは、法律の専門知識がない状態で対応すると大きな不利益を受ける危険があります。

「自分は大丈夫」と思っても、一人で対応しないことが鉄則といえるでしょう。

煽り運転の法律的リスクを軽くするための対応策とは

煽り運転をしてしまった場合でも、状況次第ではリスクを軽くすることが可能です。ここでは具体的な対応策を見ていきましょう。

示談ができれば刑が軽くなることもある

加害者となってしまった場合、被害者との示談が成立すれば裁判での刑が軽くなることがあります。被害者が「許す」という意思を示せば、量刑に大きく影響するのです。

ただし、示談交渉を自分だけで進めるのは非常にリスクが高いため、必ず弁護士を通して行うことが推奨されます。専門家の介入により、適切かつスムーズな解決が期待できます。

示談は加害者にとっても被害者にとっても重要な解決手段であることを理解しておくべきではないでしょうか。

誠意を持った対応をすることが、結果的に自分を救うことにもつながります。

家族や周りが支えてくれれば支えになる

煽り運転によって刑事事件化すると、精神的にも非常に大きな負担となります。そのときに家族や周囲の支えがあるかどうかで、対応の仕方が変わってきます。

家族が協力して示談金を用意したり、弁護士との連携をサポートすることも考えられます。周囲の理解や協力があることで、より冷静に対応できるのです。

「孤独にならないこと」が解決への大きな力になるといえるでしょう。

社会的制裁を受ける場面でも、周囲の支えがあれば乗り越えやすくなります。

事故後の反省姿勢や改善の証明が効果的な場合もある

裁判や捜査では、加害者の反省の度合いが重視されます。反省の姿勢が明らかであれば、刑が軽くなる可能性もあるのです。

例えば、運転マナーの講習を受講したり、医師やカウンセラーに相談して「二度と同じことを繰り返さない」という証明を示すことが有効です。

また、ドライブレコーダー付きの保険に加入するなど、再発防止の取り組みを実際に行うことで誠意を見せられます。

行動で反省を示すことが、結果的に量刑を軽減する要素になるといえるでしょう。

過去の事例から見る煽り運転の法律的リスクとその対応策

過去に実際に起きた煽り運転事件は、社会に大きな衝撃を与えました。ここでは代表的な事例を取り上げ、その法律的リスクと対応策を確認します。

東名高速夫婦死亡事故：裁判で懲役１８年の判決が出た

2017年に発生した「東名高速夫婦死亡事故」は、煽り運転による最悪の結果の一つです。被害者夫婦が追い越し車線に停車させられ、後続トラックに追突され死亡しました。

裁判では被告人に対し懲役18年の判決が下されました。この事件をきっかけに煽り運転が大きく社会問題化し、法改正にもつながりました。

この事例からわかるのは、煽り運転が人の命を奪う重大な犯罪であるということです。ちょっとした感情で行った行為が、取り返しのつかない結果を招くことを強く示しています。

そして、刑罰も非常に重いものであり、人生を大きく狂わせるリスクがあることを忘れてはいけません。

常磐道煽り運転事件：暴行罪や危険運転致傷罪も適用された

2019年には常磐自動車道で発生した「常磐道煽り運転事件」が話題になりました。運転手が高速道路上で他車を停車させ、暴力を振るう映像が公開され、社会的に大きな注目を集めました。

この事件では、妨害運転罪に加えて暴行罪や危険運転致傷罪も適用され、非常に厳しい処罰となりました。

ニュースで広く顔や名前が報道され、社会的信用を失った点も特徴です。これは「法律上の処罰」だけでなく「社会的制裁」も大きいことを示す事例といえるでしょう。

こうした事例は、煽り運転がどれほど危険で、社会的に許されない行為であるかを物語っています。

自転車によるあおり行為でも逮捕された例がある

煽り運転は自動車だけでなく、自転車によるケースでも問題となっています。実際に自転車で進路を妨害したり、歩行者に危険を与えたとして逮捕された事例もあるのです。

つまり、「車に乗っていないから関係ない」とは言えません。自転車も道路交通法の規制対象であり、危険な煽り行為は立派な犯罪です。

「交通弱者だから大丈夫」という考えは通用しないことを、この事例は示しています。

誰もが加害者になり得るという意識を持つことが大切ではないでしょうか。

弁護士に相談すべき？煽り運転における法律的リスクへの対応策

煽り運転に関するトラブルでは、弁護士のサポートを受けるかどうかで結果が大きく変わります。ここではその理由を解説します。

弁護士はあなたに合った対応方法を教えてくれる

法律の専門知識がない状態で警察や裁判に臨むのは非常に危険です。弁護士は、あなたのケースに応じた最適な対応方法を教えてくれます。

どのように供述すべきか、どんな証拠を提出すべきかといった具体的なアドバイスがあることで、不利になるリスクを減らせます。

また、裁判になった場合の見通しや、示談の可能性なども含めて戦略を立ててくれる点も重要です。

専門家の知識があるかどうかで、人生を左右する結果が変わるといえるでしょう。

逮捕・勾留された場合は早く助けてくれる

煽り運転の疑いで逮捕・勾留されることもあります。その場合、弁護士がいち早く接見してくれることが心強いサポートになります。

弁護士は警察や検察とのやり取りをスムーズに進め、長期の勾留を防ぐための働きかけを行います。

家族への連絡や状況の説明なども弁護士が担ってくれるため、精神的な負担も軽減されます。

「一人ではない」という安心感を得られることも大きな意味があるのではないでしょうか。

示談の場に入って相手と交渉してくれる

被害者との示談交渉は、感情的になりやすいため加害者本人が行うのは危険です。弁護士が間に入ることで冷静な交渉が可能となります。

また、弁護士がいることで被害者も安心し、示談成立につながりやすくなります。これは加害者にとっても大きなメリットです。

裁判で有利に進めるためにも、示談が成立するかどうかは重要な要素です。弁護士の存在は不可欠といえるでしょう。

示談が成立すれば量刑が軽減される可能性も高まるため、早めに依頼するのが賢明です。

煽り運転を二度としないために知っておきたい法律的リスクと予防の対応策

煽り運転は一瞬の感情に流されてしまうことで起きやすい行為です。しかし、事前に予防策を知り、習慣にすることで防ぐことができます。ここでは実践しやすい方法を紹介します。

怒りや焦りを感じたら一度落ち着くクセをつける

運転中に他の車の行動にイライラすることは誰にでもあります。そのときに深呼吸をして落ち着く習慣を持つことが大切です。

煽り運転の多くは「頭に血がのぼって冷静さを失ったとき」に発生します。感情をコントロールする意識を持つだけで、リスクを大幅に減らすことができます。

「少しの我慢で人生を守れる」と考えるのが効果的ではないでしょうか。

一瞬の怒りで自分の将来を失わないために、冷静さを取り戻す習慣を身につけることが重要です。

運転前に深呼吸やリラックス方法を取り入れる

ストレスがたまっている状態で運転すると、些細なことでも腹が立ちやすくなります。そこで運転前にリラックスする習慣を取り入れるのが効果的です。

例えば、出発前に数回深呼吸をしたり、好きな音楽を聴いてから出発するだけでも気持ちが落ち着きます。こうした工夫がトラブルを防ぐ第一歩です。

心の余裕があれば、他の車の行動に対しても冷静に対応できます。リラックスした心の状態が安全運転を支えるといえるでしょう。

小さな習慣が大きな予防策につながります。

ドラレコ付き保険や安全講習を活用する習慣をつくる

ドライブレコーダーを設置することは、自分を守るための有効な手段です。さらに、ドラレコ付きの保険に加入すれば、事故やトラブル時のサポートも受けられます。

また、地域で開催されている安全運転講習に参加するのも効果的です。定期的に交通ルールや危険予測を学ぶことで、自分の運転を見直すきっかけになります。

「予防の投資」が結果的に大きな安心につながると考えて行動することが大切です。

備えを習慣化することで、煽り運転の加害者にも被害者にもならずに済むのではないでしょうか。

まとめ｜煽り運転の法律的リスクと今すぐできる対応策

煽り運転は単なるマナー違反ではなく、妨害運転罪として処罰される重大な犯罪行為です。最悪の場合は懲役刑や免許取消、さらには危険運転致死傷罪で20年もの懲役刑を科される可能性もあります。

万が一煽り運転をしてしまった場合は、冷静になって証拠を確保し、弁護士に相談して示談などの対応を進めることが重要です。また、家族や周囲の支え、反省の姿勢もリスクを軽くするポイントとなります。

過去の事例からもわかるように、煽り運転は人生を一瞬で壊す危険があります。しかし、普段から冷静さを保つ習慣や、ドラレコ・安全講習の活用といった予防策をとれば、防げる行為でもあります。

「煽り運転をしない・させない」という意識を持ち続けることが、最も大切な対応策ではないでしょうか。

この記事をきっかけに、もう一度自分の運転を振り返り、安全で安心できる交通社会を一緒に作っていきましょう。