逮捕されたらすること｜72時間以内に知っておくべき流れと弁護士への依頼

突然「逮捕」という状況に直面すると、誰しも冷静さを失ってしまうものです。しかし、焦ってしまうと本来取れるはずの行動ができず、状況を悪化させてしまう可能性もあります。逮捕後の流れは法律で厳格に決められており、特に「72時間」という時間制限がとても重要です。

もしご自身や大切な人が逮捕された場合に、どう動けばよいのかを知っているかどうかで、その後の結果は大きく変わるのではないでしょうか。ぜひ最後まで読み進めてみてください。

逮捕されたらすることとは？まず落ち着いて状況を整理しよう

逮捕直後は冷静さを失いやすいものですが、まずは気持ちを落ち着けることが大切です。次に、法律で決められた流れを理解し、今後の対応を整理しましょう。

逮捕されたら、まず気持ちを落ち着けよう

警察に逮捕されると、多くの人がパニックになり「これからどうなるのか」と強い不安を感じます。しかし、慌てた言動は状況を悪化させる原因になりかねません。

まずは深呼吸をして冷静さを取り戻すことが第一歩です。取り調べでは感情的にならず、事実だけを落ち着いて話すようにしましょう。

また、逮捕されたからといってすぐに罪が確定するわけではありません。法律には厳格なルールがあり、それを守らなければ警察も検察も動けないのです。

そのため「逮捕されたらどうなるか」という全体の流れを理解しておくことが重要ではないでしょうか。

逮捕は「72時間以内」に判断が行われる法律の流れを知っておこう

逮捕後の流れで最も大事なのは「72時間」という時間制限です。警察と検察はこの時間内に「勾留するのか」「釈放するのか」を判断します。

つまり、逮捕されてからの3日間は、今後の運命を左右する非常に重要な時間と言えるでしょう。

この72時間の間に、弁護士に依頼して適切な対応を取れるかどうかが、その後の結果に直結します。だからこそ、流れを理解して行動に移すことが欠かせません。

次の章では、具体的に72時間でどのような手続きが行われるのかを詳しく見ていきましょう。

逮捕されたらすることとして重要な72時間の流れを知ろう

逮捕後は警察と検察がそれぞれの役割に基づき動きます。この72時間の流れを理解しておくと、何をすべきか判断しやすくなります。

警察は逮捕後48時間以内に検察に送致しなければならない（逮捕からの流れ）

逮捕された人はまず警察署に連れて行かれ、事情を聞かれたり証拠を確認されたりします。しかし、警察には48時間以内に検察に事件を送致しなければならない義務があります。

この段階で警察は「証拠が不十分」と判断した場合、釈放されることもあります。逆に証拠がそろっていると考えられる場合は、検察に送られる流れとなります。

つまり、逮捕から最初の2日間が警察による取り調べの山場と言えるでしょう。

弁護士が入ることで、この警察段階から適切な助言を受けられるため、不利な供述を避けることにもつながります。

検察はその後24時間以内に勾留請求・起訴・釈放の判断をする（計72時間以内）

警察から送致を受けた検察は、さらに事件の内容を確認し、起訴するかどうかを検討します。この検討の時間は24時間以内と法律で定められています。

つまり、逮捕から検察の判断までを合わせて「72時間以内」という期限が設けられているのです。

検察はこの間に「勾留請求をするのか」「起訴するのか」「釈放するのか」を決めます。勾留請求が認められると、さらに最長20日間も身柄拘束が続いてしまうことになります。

逆に弁護士が早期に動いて示談や証拠の提出を行えば、検察が「釈放」を選択する可能性も高まります。

このタイミングでの対応が、今後の人生を大きく左右すると言っても過言ではないでしょう。

逮捕されたらすること：家族や知人に連絡できるタイミングとは？

逮捕されても、すぐに家族や知人に連絡できるとは限りません。法律上、逮捕直後の連絡は制限されることが多く、まずは弁護士を通じて情報が伝えられるケースが一般的です。

逮捕後すぐに本人から家族への連絡はできないことが多い

逮捕された本人が、すぐに家族へ電話をかけられるわけではありません。実際には警察が許可しない限り、本人が直接連絡することは難しいのです。

そのため、家族が逮捕を知るのは警察からの通知や、弁護士を通じての連絡である場合がほとんどです。特に突然の逮捕では、家族が「どこにいるのか」「なぜ連絡が取れないのか」と不安に陥ることが少なくありません。

このような状況を避けるためにも、早い段階で弁護士に依頼し、家族への連絡をお願いすることが現実的な方法ではないでしょうか。

家族側としても、もし逮捕の知らせを受けたら、落ち着いて弁護士に連絡を取り、状況を確認することが大切です。

原則として、この間面会できるのは弁護士だけ

逮捕から72時間以内の段階では、原則として家族や知人が直接面会することはできません。この期間に面会が許されるのは弁護士のみです。

弁護士は逮捕された本人と接見（面会）することができ、事件の詳細や本人の希望を確認します。そして、必要に応じて家族へ情報を伝える役割も担います。

つまり、逮捕直後の本人にとって「外部との唯一の窓口」となるのが弁護士です。そのため、できるだけ早く弁護士に依頼することが重要だといえるでしょう。

家族にとっても、弁護士が動いてくれることで安心感が得られるのではないでしょうか。

逮捕されたらすることの中で弁護士に依頼するベストなタイミング

弁護士への依頼は、できるだけ早ければ早いほど効果があります。特に72時間以内に動くことで、勾留を避けたり、不起訴につながる可能性を高めることができます。

逮捕されてすぐ、72時間以内にすぐ弁護士に相談・依頼しよう

逮捕からの72時間は、今後の処分を決めるための重要な時間です。ここで弁護士が介入できるかどうかが大きな分かれ道になります。

弁護士に依頼すれば、取り調べに対して適切なアドバイスを受けられるだけでなく、検察に対して意見書を提出したり、釈放の可能性を高める行動をとることも可能です。

「逮捕されたらすぐ弁護士に相談」という流れを、家族も本人も理解しておくことが大切ではないでしょうか。

また、地域の弁護士会には「当番弁護士制度」もあり、費用を気にせずにすぐに相談できる仕組みも整っています。

弁護士なら、接見して事情を把握し、勾留の阻止や示談など重要な動きができる

弁護士は、逮捕された本人と直接接見し、事件の状況や本人の意向を確認します。この情報をもとに、検察や裁判所に対して勾留を避けるよう働きかけることができます。

さらに、被害者との示談交渉を進めたり、有利な証拠を集めたりといった動きも弁護士だからこそ可能です。これらは、本人や家族だけでは到底できない対応といえるでしょう。

早い段階で弁護士に依頼することで「不起訴」や「釈放」の可能性を引き寄せることができます。

この72時間にどれだけ迅速に行動できるかが、今後を左右すると言っても過言ではないのではないでしょうか。

逮捕されたらすることと弁護士依頼の費用・選び方のポイント

弁護士に依頼するとなると気になるのが費用や選び方です。ここでは、知人の弁護士以外にも使える制度や、弁護士を選ぶ際のポイントについて説明します。

弁護士には知人の私選弁護士か、費用が心配なら当番弁護士や国選弁護人も使える

弁護士を依頼する方法にはいくつかあります。もし知り合いに弁護士がいれば「私選弁護士」として依頼できますが、費用が高額になることもあります。

その場合には、各地域の弁護士会が提供している「当番弁護士制度」を利用することが可能です。これは、逮捕された人が無料で1回弁護士と接見できる制度です。

さらに、裁判が始まる段階では「国選弁護人」という制度もあり、費用が少なく済むケースもあります。

このように、経済的な事情があっても、弁護士のサポートを受けられる制度が整っているため「費用がないから依頼できない」と諦める必要はありません。

費用や対応の早さ、実績などを比較して選ぶとよい

弁護士を選ぶときには、単に費用だけでなく「対応の早さ」や「刑事事件の実績」を重視することが大切です。

刑事事件に強い弁護士は、逮捕直後のスピード対応や、検察への意見書提出、示談交渉などに慣れています。これにより、釈放や不起訴につながる可能性が高まります。

また、家族が安心して相談できるかどうか、コミュニケーションのしやすさも重要な判断基準ではないでしょうか。

最終的には「この弁護士に任せたい」と思える信頼感が何よりも大切だといえます。

逮捕されたらすることで不起訴になる可能性を高める方法

逮捕された場合でも、すぐに有罪や前科がつくわけではありません。検察が起訴しなければ、不起訴処分となり前科はつきません。そのため、不起訴を目指すためにどんな行動をとるかが重要です。

弁護士が早く動くことで示談交渉や証拠提出ができ、不起訴を目指しやすくなる

不起訴を勝ち取るために最も効果的なのは、弁護士が早期に行動することです。弁護士は被害者と示談交渉を行ったり、有利な証拠を収集したりして、検察に対して「起訴しない方が妥当だ」と訴えることができます。

特に被害者との示談が成立すると、不起訴の可能性が大きく高まるのが実情です。被害者の同意が得られれば、検察は「事件を大きくする必要はない」と判断するケースが多いのです。

また、証拠を提出することで「本人に反省の意思がある」「再犯の可能性が低い」とアピールできます。こうした積極的な行動は、逮捕後の早い段階で弁護士が関与しなければ実現しにくいのではないでしょうか。

したがって、不起訴を目指すなら「逮捕された直後からの迅速な弁護活動」が不可欠だといえるでしょう。

逮捕されたらすることを知らないとどうなる？72時間のリスクとは

もし逮捕後の流れや対処方法を知らないまま72時間を過ごしてしまうと、取り返しのつかない事態につながることもあります。この章では、そのリスクについて解説します。

弁護士なしでは、取り調べで不利になる証拠を作ってしまうおそれがある

弁護士がついていない場合、警察や検察の取り調べで不用意な発言をしてしまう危険があります。その結果、自分に不利な供述調書が作成されてしまい、後に裁判で証拠として使われることがあります。

「正直に話せば釈放されるはず」と考える人もいますが、必ずしもそうではありません。むしろ不利な内容を認めてしまうことで、勾留や起訴につながるケースも少なくありません。

弁護士がいれば「何を話すべきで、何を話さなくてよいのか」を的確にアドバイスしてくれるため、余計な不利益を避けられます。

弁護士が不在のまま取り調べに臨むのは、非常に大きなリスクではないでしょうか。

勾留されると10日～最長20日間も身柄拘束が続き、生活や仕事に大きな影響が出る

72時間を経過した後、裁判所が勾留を認めると、10日間の身柄拘束が始まります。さらに延長が認められると、最大で20日間も自由を奪われることになります。

その間、仕事や学校に行けなくなり、周囲に逮捕の事実が知られてしまう可能性も高まります。社会的な信用を失い、生活が大きく変わってしまう人も少なくありません。

このリスクを回避するためにも、72時間以内の弁護士依頼が不可欠です。弁護士が早い段階で釈放や不起訴を目指して動くことで、勾留の回避につながる可能性があります。

逆に言えば、この72時間に何もできなければ、その後の人生に大きな影響を与えるリスクが高まるのではないでしょうか。

逮捕されたらすることと弁護士依頼に関するよくある質問

逮捕に関しては、多くの人が誤解を持っています。ここでは、よくある質問を取り上げ、正しい情報を解説していきます。

逮捕されただけで前科がつくの？

逮捕されたからといって、すぐに前科がつくわけではありません。前科がつくのは裁判で有罪判決が確定した場合です。

逮捕された後、検察が不起訴にすれば前科はつきませんし、起訴されても無罪判決を受ければ前科にはなりません。

つまり「逮捕＝前科」ではないということを理解しておくことが大切です。

弁護士のサポートによって不起訴に持ち込める可能性もあるため、早期の依頼が重要ではないでしょうか。

家族にすぐに連絡は来るの？

逮捕されても、必ずしもすぐに家族へ連絡が入るわけではありません。警察が事件の性質や捜査状況を考慮して、連絡を制限することもあります。

そのため、家族が逮捕を知るのは弁護士からの連絡によるケースが多いです。

家族が早く状況を知るためには、やはり弁護士を通じた情報提供が欠かせないといえるでしょう。

突然の事態に備え、弁護士会の連絡先を控えておくことも安心につながります。

費用が心配だけど、無料で相談できる？

弁護士と聞くと「費用が高いのでは？」と不安になる人も多いでしょう。しかし、逮捕直後は「当番弁護士制度」を利用することで、無料で1回相談できます。

さらに、経済的に余裕がない場合には、国選弁護人を利用できるケースもあります。この場合、費用の負担は大幅に抑えられます。

したがって、費用を理由に弁護士依頼を諦める必要はありません。まずは相談してみることが重要ではないでしょうか。

「無料相談からスタートできる」という事実を知っておくだけで、気持ちが少し楽になるかもしれません。

弁護士がすぐに動いてくれるの？

弁護士は、依頼を受ければすぐに接見に向かうことが可能です。特に当番弁護士や刑事事件に強い弁護士であれば、迅速な対応をしてくれるケースが多いです。

逮捕からの時間が勝負なので、早い段階で連絡すればするほど、適切なサポートを受けられます。

遅れて依頼すると、それだけ不利な状況になるリスクが高まります。弁護士が動けるタイミングは限られているため、できるだけ早く行動に移すべきではないでしょうか。

スピード感を持って依頼することが、釈放や不起訴への近道です。

まとめ｜逮捕されたらすることと72時間以内に弁護士に依頼するポイント

この記事では「逮捕されたらすること」について、法律上の流れや弁護士への依頼方法を解説しました。特に重要なのは、逮捕から72時間以内にどんな行動をとるかです。

まずは気持ちを落ち着けること、そして弁護士にできるだけ早く依頼することが不可欠です。弁護士は勾留阻止や示談交渉、不起訴のための活動を行い、本人と家族を守る存在です。

もし逮捕の可能性が少しでもあるなら、弁護士会の当番弁護士制度や、信頼できる弁護士の連絡先を控えておくことをおすすめします。

「逮捕後の72時間が人生を左右する」という事実を知っているだけで、冷静な行動につながるのではないでしょうか。万が一に備え、今日から準備を始めてみてください。