傷害事件で逮捕されたらどうなる？示談・前科・社会復帰への影響

ある日突然、自分や家族が傷害事件で逮捕されてしまった――。そんなとき、多くの人は何が起きるのか、どのように対応すべきか分からず、不安でいっぱいになるのではないでしょうか。逮捕後の流れを知らずにいると、取り返しのつかない結果を招くこともあります。

また、弁護士に相談するタイミングや示談成立の重要性についても紹介します。もし万が一に備えるなら、この記事を通じて基本的な知識を身につけておくことが重要です。

傷害事件で逮捕された直後の流れとは？

まずは、逮捕直後にどのような手続きが行われるのかを理解しておきましょう。ここを押さえることで、慌てずに次の対応を考えることができます。

逮捕とは何か（現行犯逮捕・通常逮捕）

逮捕とは、警察が犯罪の疑いがある人物の身体の自由を制限する行為を指します。傷害事件の場合、被害者の通報や現場での目撃などにより、犯行が明らかな場合には現行犯逮捕が行われることがあります。

現行犯逮捕とは、事件の直後や犯行現場で警察官または一般人によって行われる逮捕です。一方で、事件発生後に捜査を経て証拠がそろった段階で裁判所の令状を得て行うのが通常逮捕です。

どちらの場合も、逮捕された時点で被疑者は警察署に連行され、取り調べが始まります。逮捕自体はあくまで捜査のための手段であり、逮捕された＝有罪というわけではありません。

しかし、逮捕後の対応次第で今後の処遇が大きく変わるため、冷静な判断が求められます。

逮捕後、警察署で何が起こるか（留置・取調べ）

逮捕された被疑者は、まず警察署の留置施設（通称「代用監獄」）に拘束されます。ここでは、身柄を確保した状態で取り調べが進められます。

取調べでは、警察官が事件の経緯や動機、被害者との関係などを細かく質問します。供述内容は「供述調書」としてまとめられ、後に検察官や裁判官が判断する際の重要な資料となります。

この段階で注意すべきなのは、焦って事実と異なることを話したり、曖昧な返答をしたりしないことです。自分に不利な内容を誤って認めてしまうと、後の手続きに不利になる可能性があります。

そのため、取調べが始まる前に弁護士に相談することが極めて重要です。弁護士がいれば、自分の権利を守りながら適切な対応を取ることができます。

逮捕から検察へ送られるまでの期限（48時間以内）

逮捕された後、警察は最長で48時間以内に被疑者を検察庁へ送致（送検）する必要があります。これは、憲法と刑事訴訟法で定められた厳格な時間制限です。

送検とは、警察が集めた証拠や調書を検察官に引き渡す手続きのことをいいます。検察官は、送られてきた資料をもとに「勾留請求をするか」「釈放するか」などを判断します。

この間、家族が面会できない場合も多く、不安な時間を過ごすことになります。しかし、弁護士であれば逮捕直後でも面会（接見）できるため、早期に依頼することで家族への連絡や今後の見通しを確認することが可能です。

つまり、逮捕から送検までの48時間は、今後の人生を左右する極めて重要な時間だといえるでしょう。

警察の取り調べから送検までの手続き

逮捕後の流れを理解した上で、次に重要なのが警察から検察へと移る「送検までの過程」です。ここでは、どのようにして事件が検察庁に送られ、どんな判断が下されるのかを見ていきます。

警察による取調べの概要とタイミング

逮捕後、被疑者は警察署内で繰り返し取調べを受けます。この取調べは通常、1日に数時間ずつ行われ、事件の詳細や供述の矛盾点などを確認する目的で実施されます。

警察は被疑者から供述を引き出すことを重視するため、心理的な圧力がかかることもあります。時には「認めたほうが早く釈放される」などと説得されることもありますが、安易に応じるのは危険です。

ここで大切なのは、自分に不利な供述をしないことと、弁護士のアドバイスに従うことです。警察の取調べはあくまで捜査の一環であり、被疑者の権利は守られるべきものです。

また、供述の内容が後に示談や不起訴処分の判断にも影響する可能性があるため、慎重な対応が求められます。

送致・送検とは何か、いつ行われるか（24時間以内）

警察での取り調べが終わると、事件は「送致」または「送検」という手続きを経て検察庁に送られます。逮捕後の48時間以内に行われることが法律で定められていますが、実際には逮捕から24時間前後で送検されるケースが多いようです。

「送致」とは、警察が被疑者や事件関係の資料を検察官に引き渡すことを指します。特に身柄が拘束されている事件の場合は「身柄送致」と呼ばれ、検察官が直接被疑者を取り調べます。

この段階で検察官は、事件の重大性、被疑者の反省の有無、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるかどうかを判断します。そして、必要に応じて「勾留請求」を行うか、もしくは「釈放」するかを決定します。

つまり、送検は刑事事件において大きな分岐点であり、ここでの判断次第でその後の人生が大きく変わるといっても過言ではありません。

検察庁での処理とその後の判断（勾留請求など）

検察官は、警察から送られてきた被疑者を取り調べたうえで、「勾留請求」を裁判所に行うかどうかを判断します。勾留が認められると、被疑者はさらに10日間、警察署または拘置所で身柄を拘束されます。

勾留請求が却下された場合や、検察官が不要と判断した場合は、被疑者は釈放されます。ただし、釈放されたからといって事件が終わるわけではなく、その後も在宅のまま捜査が続くことも少なくありません。

勾留が認められた場合、検察官はさらに10日間の延長を裁判所に求めることができ、最長で20日間身柄が拘束されることになります。この間に示談が成立すれば、不起訴処分の可能性も高まります。

したがって、逮捕から勾留の決定までの間は、被疑者本人や家族がどれだけ迅速に弁護士と連携できるかが極めて重要です。

勾留期間はどのくらい？家族は面会できる？

ここからは、実際に勾留が決定した場合にどのような生活を送ることになるのか、そして家族が面会できるのかを解説します。

勾留決定までの流れと期間（原則10日・延長で最大20日等）

検察官が裁判所に勾留請求を行い、裁判官がそれを認めると、被疑者は正式に勾留されます。勾留期間は原則として10日間で、必要がある場合にはさらに10日間延長が可能です。したがって、逮捕から最長23日間（逮捕3日＋勾留20日）身柄拘束されることになります。

この間に警察と検察は、被疑者の供述内容や証拠を精査し、起訴すべきかどうかを判断します。勾留期間が長引く理由の多くは、被害者との示談交渉や事件の解明に時間がかかるためです。

なお、弁護士が勾留請求に対して「準抗告」などの不服申し立てを行うことも可能で、勾留を避ける手段のひとつとなります。

このように、勾留は被疑者にとって精神的にも大きな負担になりますが、弁護士の働きかけ次第で早期釈放の可能性を高めることもできるのです。

留置場・拘置所での身柄拘束中の制約（面会・連絡）

勾留期間中、被疑者は原則として警察署内の留置場に収容されます。日中は取調べや書類の確認などを行い、それ以外の時間は指定の部屋で過ごします。

面会に関しては、家族であっても制限される場合が多く、許可がなければ面会できません。また、事件関係者との連絡や手紙のやり取りも制限されることがあります。

ただし、弁護士との面会（接見）は例外であり、時間や回数に制限がありません。弁護士だけが自由に被疑者と会い、法律的な助言を行うことができる存在です。

そのため、家族が直接被疑者に伝えたいことがある場合も、弁護士を通じて伝えるのが現実的な方法といえるでしょう。

勾留を回避するためにできること・弁護士の役割

勾留を回避するには、弁護士の迅速な行動が欠かせません。弁護士は、検察官や裁判官に対して「被疑者には逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と説明し、勾留請求の却下を求めることができます。

また、被害者との示談交渉を進め、被害感情を和らげることも有効です。示談が成立すれば、検察官や裁判所も「社会的に解決済み」と判断し、勾留を避ける可能性が高まります。

さらに、家族が保証人となり、今後誠実に出頭する意思を示すことで、勾留の代わりに釈放されるケース（在宅事件化）もあります。

弁護士が早期に介入することで、勾留期間を短縮し、被疑者の社会的ダメージを最小限に抑えられる可能性があるのです。

傷害事件で示談が重要とされる理由

傷害事件では、被害者との示談が事件の行方を左右する大きなポイントになります。ここからは、示談の意味と、その効果について詳しく解説します。

示談とは何か・被害者との和解の意味

示談とは、加害者と被害者が話し合い、金銭の支払いなどの条件で事件を円満に解決することをいいます。刑事事件では、示談が成立することで「被害者の許し（宥恕）」を得ることができる点が重要です。

被害者が加害者を許している場合、検察官や裁判所は「社会的に解決された」と判断し、不起訴処分や刑の軽減につながる可能性が高まります。

また、示談は単なる金銭のやり取りではなく、「謝罪」「反省」「再発防止」を示す行為でもあります。そのため、誠意を持った対応が求められます。

特に傷害事件のように、感情的なトラブルがきっかけとなるケースでは、被害者がどれだけ納得するかが極めて重要です。

示談が成立することで得られる刑事手続き上のメリット（不起訴の可能性が高まる）

傷害事件における示談成立の最大のメリットは、不起訴処分となる可能性が大きく高まるという点です。検察官は、事件の性質だけでなく、被害者の感情や和解の有無も重視して判断します。

被害者が「許した」と明言している場合、検察は「社会的に解決された」とみなし、起訴を見送る（不起訴）ことが多いです。これは、刑事手続きの目的が「処罰」ではなく「社会秩序の回復」にあるためです。

また、仮に起訴された場合でも、裁判での量刑判断において示談の有無は大きな影響を及ぼします。示談が成立していれば、執行猶予付き判決となる可能性も高まり、実刑を避けられるケースもあります。

つまり、示談は「法的な和解」であると同時に、「社会的な赦し」を得るための重要な手段でもあるのです。

どのような示談金や条件があるか（ケガの程度・金額の相場）

示談金の金額は、被害者のケガの程度や治療期間、精神的苦痛の度合いなどによって異なります。軽傷であれば数十万円程度、重傷であれば数百万円に達することもあります。

たとえば、打撲や軽度の擦り傷などの軽傷事件では、示談金の相場は30万～50万円前後が一般的です。一方、骨折や入院を伴う重傷事件の場合は、100万～300万円程度に設定されるケースが多く見られます。

示談金には、治療費や通院費、慰謝料、休業損害などが含まれます。また、被害者が仕事を休んだ場合には、その損失も加算されることが一般的です。

示談交渉を進める際には、弁護士が間に入り、法的根拠に基づいた金額で交渉を行うことが重要です。自己判断で提示すると、被害者の感情を逆撫ですることもあるため、専門家の助言を受けることをおすすめします。

示談が成立した場合としなかった場合の違い

示談の成立・不成立によって、刑事事件の行方は大きく異なります。ここでは、それぞれのケースでどのような結果が待っているのかを具体的に見ていきましょう。

示談が成立した場合：不起訴・前科回避の可能性が高まる理由

示談が成立した場合、検察官は起訴する必要がないと判断することが多く、不起訴処分によって事件が終了することがあります。この場合、刑事裁判にはならず、前科もつきません。

特に、初犯で反省の意思が明確であり、被害者の許しを得ている場合には、不起訴となる確率が非常に高いといわれています。さらに、示談書に「被害者は処罰を望まない」と記載されていれば、検察官にとっても不起訴の判断材料となります。

また、仮に起訴されたとしても、示談成立は量刑を軽減する方向に働きます。裁判官も被害者との和解を評価し、執行猶予付き判決を下すケースが多いのです。

したがって、傷害事件では早期に示談を成立させることが、社会復帰への最短ルートといえるでしょう。

示談が成立しなかった場合：起訴・前科・民事請求リスクの増加

一方で、示談が成立しなかった場合は、起訴されるリスクが格段に高まります。被害者が強い処罰感情を持っている場合や、謝罪の意思が伝わっていない場合、検察官は「社会的制裁が必要」と判断しやすくなるためです。

起訴され有罪判決が下れば、前科がつきます。前科があると、就職・転職、資格取得、海外渡航などに不利な影響を及ぼすことがあります。特に公務員や士業を目指す場合は、キャリアへの打撃が避けられません。

さらに、刑事事件とは別に、被害者から損害賠償を求める民事請求を受けることもあります。刑事手続きが終わった後でも、民事上の責任を問われることは十分にあり得るのです。

つまり、示談不成立のまま事件が進行すると、法的にも社会的にも大きな不利益を被る可能性が高いといえるでしょう。

示談が後になってから成立した場合の効果と注意点

示談が事件の途中、あるいは起訴後に成立するケースもあります。この場合でも、示談の効果は一定程度認められます。たとえば、裁判中に被害者との和解が成立すれば、情状酌量として刑が軽くなる可能性があります。

しかし、起訴前に示談を成立させた場合と比べると、不起訴処分のような大きな効果は得られにくい点に注意が必要です。起訴後の示談はあくまで「反省の証」として評価されるにとどまるケースが多いです。

また、弁護士を通さずに直接被害者に接触しようとするのは絶対に避けましょう。場合によっては「脅迫」や「証拠隠滅」とみなされ、逆に不利な立場になる危険があります。

後からの示談でも意味はありますが、最も効果的なのは早期の段階で誠意ある示談交渉を行うことです。

弁護士に相談するタイミングと選び方

逮捕や勾留のリスクがある場合、または示談交渉を進めたい場合は、弁護士への相談が欠かせません。ここでは、どのタイミングで弁護士に相談すべきか、また信頼できる弁護士を選ぶポイントを解説します。

いつ相談すればいいか（逮捕直後、取調べ前、示談交渉中など）

弁護士に相談すべきタイミングは、できるだけ早ければ早いほど良いです。理想的には、逮捕直後、あるいは取調べが始まる前に相談するのがベストです。

早期に弁護士を依頼すれば、勾留請求を防ぐための準備や、被害者との示談交渉を迅速に開始できます。また、取調べ中の対応や供述内容についても、専門的な助言を受けられるため、後悔のない判断ができます。

示談交渉の段階でも弁護士の存在は重要です。被害者との信頼関係を築くには、第三者としての弁護士が間に入ることで、冷静かつ法的に正しい形で話を進めることができます。

つまり、「まだ大丈夫」と思った瞬間こそ、弁護士への相談を検討すべきタイミングといえるでしょう。

弁護士を選ぶ際のポイント（刑事事件に強い専門家・示談実績など）

弁護士にも得意分野があります。交通事故、離婚、労働問題などと同様に、刑事事件にも特化した弁護士を選ぶことが大切です。特に傷害事件や暴行事件の示談交渉に実績がある弁護士を選ぶと安心です。

選ぶ際は、過去の解決事例や口コミ、法律事務所のウェブサイトでの情報をチェックしましょう。また、初回相談時に対応の早さや説明の分かりやすさも確認ポイントです。

さらに、被疑者本人だけでなく、家族に対しても丁寧にサポートしてくれる弁護士を選ぶことが、精神的な支えになります。

刑事事件では、スピードと専門性が命です。経験豊富な弁護士を早期に選ぶことで、結果に大きな差が生まれることを覚えておきましょう。

相談費用・無料相談制度・弁護士特約の活用方法

弁護士費用は、依頼内容や事務所によって異なりますが、逮捕・勾留対応（初期対応）で数十万円程度が一般的です。ただし、最近では無料相談を実施している弁護士事務所も増えています。

また、自動車保険やクレジットカードに付帯している「弁護士費用特約」を活用できる場合もあります。これを使えば、自己負担なしで弁護士を依頼できるケースもあります。

費用面で不安がある場合は、契約前に「どこまでが無料か」「追加料金が発生するタイミング」などを必ず確認しておきましょう。

弁護士に相談することは決して特別なことではありません。むしろ、自分や家族を守るための当然の行動として、多くの人が利用している制度です。

まとめ｜傷害事件で逮捕されたらどうなる？示談・前科・社会復帰への影響

傷害事件で逮捕されると、警察の取調べ、検察への送致、勾留、そして起訴・不起訴の判断へと手続きが進みます。その過程で最も重要なのは、早期の弁護士相談と示談の成立です。

示談が成立すれば、不起訴や前科回避の可能性が大きく高まります。逆に、示談ができなければ、起訴・前科・社会的信用の喪失など、深刻な結果を招くおそれがあります。

また、勾留中の被疑者を支える家族の役割も重要です。焦らず、信頼できる弁護士と連携しながら、一歩ずつ現実的な対応を進めていくことが大切です。

刑事事件は誰にでも起こり得るものです。しかし、正しい知識と冷静な判断、そして誠実な対応があれば、再び社会に戻る道は必ず開かれます。この記事を通して、もしものときの備えと、立ち直るための第一歩をつかんでいただければ幸いです。