覚せい剤は所持だけで逮捕される？刑罰・懲役の重さを法律から徹底解説

「覚せい剤を使っていないのに、持っていただけで逮捕されるの？」そんな疑問を抱く人は少なくありません。実際、日本の法律では、覚せい剤を「持っているだけ」でも重大な犯罪とされています。

覚せい剤取締法の内容を正しく理解することで、薬物犯罪の怖さや社会的リスクをより深く認識できるはずです。

覚せい剤とはどんな薬物なのか

覚せい剤は脳や神経に直接作用し、人間の意識や行動を変化させる強力な薬物です。ここでは、定義や種類、人体への影響、そして日本での位置付けを整理していきます。

覚せい剤の定義と種類

覚せい剤とは、一般に中枢神経を興奮させる作用を持つ薬物を指します。代表的な成分は「メタンフェタミン」や「アンフェタミン」で、いずれも覚せい剤取締法によって厳重に規制されています。

少量であっても依存性や耐性が強く、一度使用するとやめることが極めて難しいという特徴があります。

また、覚せい剤と似た性質を持つ「MDMA（エクスタシー）」なども存在しますが、これらは麻薬及び向精神薬取締法の対象です。つまり、覚せい剤取締法で規制される薬物とは別の枠組みで取り締まられます。

身体・精神への影響

覚せい剤を使用すると、一時的に集中力や覚醒感が高まると感じることがあります。しかし、それは脳の神経伝達物質を強制的に刺激しているだけであり、やがて強い反動が訪れます。

また、長期間使用を続けると脳の神経細胞が破壊され、思考力の低下や感情のコントロール不能といった状態に陥ります。中には、数年経っても幻覚や妄想が残るケースも少なくありません。

身体的な依存と精神的な依存の両方を引き起こす点が、覚せい剤の最も危険な特徴といえるでしょう。

日本での覚せい剤の位置付け

日本において、覚せい剤は「覚せい剤取締法」により厳格に規制されています。この法律では、覚せい剤の製造・輸入・所持・使用・譲渡などすべてが原則禁止と定められています。

かつては戦後の混乱期に「ヒロポン」として一般にも流通していましたが、乱用被害が深刻化したため、1951年に現在の覚せい剤取締法が制定されました。

その後も、取締りの強化とともに摘発件数は一定数を保っており、日本の薬物犯罪の中でも覚せい剤事件は最も多い割合を占めています。

覚せい剤取締法で禁止されている行為とは

覚せい剤取締法では、覚せい剤に関するほぼすべての行為が禁止されています。ここでは、特に重要な「所持」「譲渡・譲受」「使用」について解説します。

所持とは何か

法律上の「所持」とは、単に持っている状態だけでなく、支配・管理できる状態も含まれます。つまり、ポケットに入れていなくても、自宅や車に隠してある場合も「所持」とみなされます。

このため、実際に使っていなくても「自分の意思で管理している」と判断されれば逮捕される可能性があります。

なお、仮に「知らなかった」「誰かの荷物に入っていた」と主張しても、具体的な証拠がない限り無罪になるのは容易ではありません。

譲渡・譲受とは何か

覚せい剤取締法では、「譲渡」と「譲受」も明確に禁止されています。ここでいう「譲渡」とは、覚せい剤を他人に渡す行為を意味し、金銭の授受がなくても成立します。一方、「譲受」は他人から受け取る行為のことです。

また、譲渡や譲受は「営利目的」がある場合、刑罰がさらに重くなります。覚せい剤を流通させることは社会に大きな悪影響を及ぼすため、法律は極めて厳しい立場を取っています。

このように、譲渡・譲受の行為は単なる「物の受け渡し」ではなく、国家の治安に関わる重大な犯罪として扱われているのです。

使用とは何か

「使用」とは、覚せい剤を実際に自分の体内に取り込む行為を指します。注射や吸引、経口摂取など方法は問われず、いずれも犯罪行為です。

警察が使用を立証する際は、尿検査が重要な証拠になります。尿から覚せい剤成分が検出された場合、それだけで使用の事実が認定される可能性があります。

このように、覚せい剤取締法は「使う」「持つ」「渡す」「受け取る」など、あらゆる行為を包括的に取り締まる構造になっています。

覚せい剤を「所持」しただけで逮捕される理由

覚せい剤を所持しているだけで逮捕されるのは、法律上「持っているだけで社会に悪影響を及ぼす危険性がある」とされているからです。ここでは、その理由を3つの観点から詳しく見ていきましょう。

許可なく持っているだけでも違法

覚せい剤は、医療や研究目的など特別な許可を得た場合を除き、一般の人が所持することは一切できません。つまり、どんな理由があっても「所持」は違法なのです。

仮に「他人のものを預かっていただけ」と主張しても、本人の管理下にあれば所持が成立する場合が多いのです。

このため、「使っていないのに逮捕された」というケースも少なくありません。法律上は「持っている」という事実だけで十分に犯罪が成立します。

法律が厳しく定めているから

覚せい剤取締法がここまで厳しいのは、覚せい剤の持つ破壊的な影響が社会に及ぶからです。依存や錯乱状態によって犯罪を引き起こす可能性が高く、国家としても厳重に取り締まる必要があります。

もし「所持だけ」では罪に問われないとすれば、使用を未然に防ぐことが難しくなります。そのため、所持の段階で厳罰を科すことで、乱用の芽を摘む狙いがあるのです。

また、国際的にも薬物犯罪に対する取り締まりは強化されており、日本も国際条約に基づいて厳格な法制度を維持しています。

量や目的は関係なく逮捕対象になる

覚せい剤の所持罪は、「量」や「目的」に関係なく成立します。ごく少量であっても、「持っていた」という事実そのものが犯罪です。

実際、裁判例でも「少量の覚せい剤を持っていたが、使うつもりはなかった」という弁解はほとんど通りません。法律は「覚せい剤の危険性」そのものを重視しており、目的の有無は関係ないのです。

また、「他人のために保管していた」「知らないうちに入れられていた」といった言い訳も、客観的証拠がなければ認められません。

覚せい剤の所持で科せられる刑罰・懲役の重さ

覚せい剤を所持した場合、どのような刑罰が科せられるのでしょうか。ここでは、単純所持、営利目的所持、実際の判決事例に分けて解説します。

単純所持の法定刑（10年以下の懲役）

覚せい剤取締法第41条の2第1項では、「覚せい剤を所持した者は10年以下の懲役に処する」と定められています。これが、いわゆる単純所持の法定刑です。

実際には、初犯や使用目的がない場合、執行猶予が付くこともありますが、複数回にわたる所持や他人への譲渡が疑われると、実刑の可能性が高まります。

裁判では、本人の反省の度合いや社会復帰の見込みなどが重視されますが、覚せい剤に関する犯罪は非常に厳しく処罰されるのが実情です。

営利目的所持と罰金の可能性

営利目的で覚せい剤を所持した場合、刑罰はさらに重くなります。覚せい剤取締法第41条の2第2項によると、営利目的所持は「1年以上の有期懲役（最長20年）および500万円以下の罰金」に処されます。

つまり、「売るために持っていた」「他人に渡して利益を得るつもりだった」と判断されると、刑の上限が倍近くに跳ね上がります。

営利目的の判断は、所持していた量、包装形態、連絡先メモ、金銭のやり取りの記録などから総合的に行われます。

実際の判決の例（初犯の相場）

実際の裁判例を見ると、覚せい剤の単純所持で初犯の場合、量が少なく使用歴もないケースでは懲役1年6か月〜2年、執行猶予3年程度の判決が多く見られます。

例えば、覚せい剤0.1グラムを自宅で所持していた被告が、初犯で反省の姿勢を示していた場合、懲役2年・執行猶予3年という判決が下された事例があります。

一方で、過去に同様の犯罪歴がある、または使用を繰り返していると判断される場合には、初犯でも実刑が言い渡されることもあります。

覚せい剤の「使用」「譲渡」「製造」との違い

覚せい剤事件では、「所持」以外にも「使用」「譲渡」「製造」といった罪が存在します。それぞれの刑罰の重さや特徴を比較してみましょう。

使用した場合の刑罰

覚せい剤を使用した場合、覚せい剤取締法第41条の3第1項により、10年以下の懲役が科せられます。これは単純所持と同じ上限ですが、使用が事実であれば量刑が重くなる傾向があります。

また、使用罪は本人の健康を著しく損ねるだけでなく、家庭や職場など社会的関係を崩壊させる結果につながることが多いです。

このため、裁判でも反省と再犯防止の姿勢が強く求められ、治療やカウンセリングの受診が量刑の軽減につながる場合もあります。

他人に渡した場合の刑罰

覚せい剤を他人に渡した場合、つまり「譲渡罪」に該当すると、1年以上の有期懲役および500万円以下の罰金が科せられます（覚せい剤取締法第41条の2第2項）。

この罪は非常に重く扱われ、相手が使用目的でなくても処罰の対象となります。つまり、「ただ友達に渡しただけ」「試させただけ」という理由は通用しません。

さらに、譲渡の相手が未成年だった場合や、複数人に販売していた場合には、刑が加重されることもあります。

製造・輸入の刑罰はさらに重い

覚せい剤の「製造」や「輸入」は、覚せい剤取締法の中でも最も重い罪に分類されます。製造罪・輸入罪は無期または1年以上の懲役に処され、罰金刑の選択肢はありません。

つまり、これらの犯罪は「人命に関わるレベルの重大犯罪」として扱われるのです。特に営利目的で海外から密輸入した場合などは、懲役15年以上が求刑されることもあります。

また、製造や輸入には組織犯罪の関与が多く見られ、暴力団などとの関係があった場合は、さらに量刑が重くなります。

初犯と再犯で異なる覚せい剤の刑罰の違い

覚せい剤事件では、初犯か再犯かによって刑罰の重さが大きく変わります。ここでは、その違いと判断基準を見ていきましょう。

初犯だと執行猶予が付く可能性

覚せい剤の単純所持・使用の場合、初犯であれば執行猶予付きの判決となることが多いです。これは、被告が深く反省しており、社会的に更生が期待できると裁判所が判断した場合に認められます。

例えば、懲役2年・執行猶予3年という判決なら、3年間犯罪を犯さなければ実際に刑務所に入る必要はありません。

ただし、執行猶予中に再び覚せい剤に手を出した場合は、猶予が取り消され、前回と今回の刑が合算されて実刑になります。

再犯だと実刑になる傾向

再犯の場合、裁判所は「反省が足りない」「再犯防止の見込みが薄い」と判断する傾向があります。そのため、執行猶予が付かず、実刑になる確率が高いです。

特に、過去に覚せい剤で執行猶予を受けたにもかかわらず再び逮捕された場合、裁判官の心証は非常に厳しくなります。

覚せい剤の再犯率は非常に高く、薬物依存症治療などの支援を受けない限り、再び手を出してしまうケースも多いといわれています。

量や背景による刑罰の差

同じ「所持罪」でも、持っていた量や状況によって刑罰の重さは異なります。ごく微量で自己使用目的の場合は軽くなる傾向がありますが、複数回の使用や他人への譲渡が疑われると重くなります。

また、本人の社会的背景や反省の度合いも重要です。安定した職や家族の支援がある場合は執行猶予が付きやすい反面、前科や反社会的勢力との関係がある場合は厳罰になります。

そのため、再犯を防ぐための治療プログラムや更生支援の存在も、刑の軽減に大きく影響します。

覚せい剤事件で弁護士に相談すべき理由

覚せい剤事件で逮捕・起訴された場合、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。弁護士は、刑罰を軽くしたり、裁判を有利に進めるための専門的サポートを提供してくれます。

刑罰を軽くする可能性

弁護士は、被告の反省や更生の意志を示すための証拠を集め、執行猶予を得られるよう交渉します。また、違法な捜査や手続き上の問題があった場合には、それを指摘して減刑を求めることも可能です。

さらに、家族や職場との関係を回復するための誓約書や支援体制の整備も、弁護士がサポートしてくれます。

これにより、裁判所が「再犯の可能性が低い」と判断すれば、実刑を免れる可能性が高まります。

つまり、弁護士の働きかけ次第で、刑の重さは大きく変わる場合があるのです。

手続きの進め方を助けてもらえる

覚せい剤事件では、逮捕から勾留、起訴、裁判と多くの手続きが発生します。一般人にとっては理解が難しい部分も多く、家族が対応に困ることも少なくありません。

このように、法的手続きの中で弁護士は心の支えと現実的な交渉役の両方を担う存在なのです。

もし弁護士がいないまま事件が進むと、不利な供述をしてしまうなど取り返しのつかない事態にもなりかねません。

裁判での主張・証拠整理をサポート

裁判では、どんな証拠をどう主張するかが重要です。弁護士は、検察側の証拠の信ぴょう性を検討し、無罪や減刑につながる主張を構築します。

また、覚せい剤が「他人の所有物だった」などの主張を裏付けるための証拠収集も行います。

さらに、情状証人の選定や反省文の作成、再犯防止プランの提出など、裁判を有利に進めるための細かい準備もサポートします。

覚せい剤は所持だけで逮捕される？刑罰・懲役の重さを法律からまとめ

覚せい剤は、「使っていないから大丈夫」という考えは通用しません。日本の法律では、所持しているだけで10年以下の懲役刑に処される可能性がある非常に重い犯罪です。

また、使用・譲渡・製造といった行為はさらに重罪であり、再犯すれば実刑になるケースがほとんどです。

しかし、早期に弁護士へ相談し、反省と更生の意思を示すことで、刑を軽くできる可能性も残されています。

覚せい剤は人生を一瞬で壊す危険な薬物です。法律を正しく理解し、絶対に手を出さないことこそが、自分と周囲を守る最善の方法といえるでしょう。