非弁行為で逮捕されるのはどんな時？弁護士法違反の定義と逮捕される条件

「法律のことを少し助言しただけなのに、逮捕されることはあるのだろうか？」このような疑問を持つ人は少なくありません。特に副業やSNS相談が広がる今、知らないうちに違法行為に足を踏み入れてしまうケースも増えています。

非弁行為は、ニュースなどで耳にするものの、具体的にどこからが違法なのか分かりにくい概念ではないでしょうか。善意のつもりで行った行為が、結果として弁護士法違反になることもあります。

そもそも非弁行為とは何か

ここでは、非弁行為という言葉の基本的な意味と、なぜ法律で問題視されているのかを整理します。まずは全体像を押さえることが重要です。

弁護士法72条で禁止されている行為

つまり、国家資格である弁護士を守るためだけの規定ではなく、一般の人が不利益を被らないようにするためのルールだと考えると理解しやすいでしょう。

弁護士以外が法律トラブルに関わる行為

非弁行為が問題になるのは、弁護士以外の人が法律トラブルの解決に深く関わる場合です。単なる雑談や一般論ではなく、具体的な紛争に踏み込むと危険性が高まります。

相談者にとっては助けになっているつもりでも、間違った助言によって大きな損害が生じることもあります。

弁護士法違反にあたる行為の定義

ここでは、どのような行為が弁護士法違反と判断されやすいのかを具体的に見ていきます。非弁行為かどうかは、いくつかの要素を組み合わせて判断されます。

弁護士資格がないのに法律事務を行う

裁判書類の作成だけでなく、示談書の内容を考えることや、相手方に対して法的主張を伝えることも含まれます。

「書類を代わりに作っただけ」「話をまとめただけ」という言い訳は通用しにくいのが実情です。

報酬を得る目的で行う

「今回は無料だが、次は有料にするつもりだった」という場合でも、報酬目的があったと認定される可能性があります。

また、金銭だけでなく、物品やサービスの提供も報酬に含まれる点には注意が必要です。

業としてくり返し行う

一度きりの行為であれば問題になりにくい場合もありますが、何度も同様の相談に乗っていると状況は変わります。

SNSやブログで「法律相談受けます」と発信している場合、業性が認められやすくなります。

非弁行為が問題になる具体的なケース

ここからは、実際によく問題になる場面を紹介します。身近な例を知ることで、リスクをより現実的に感じられるはずです。

交通事故の示談交渉を代行するケース

しかし、示談金額の調整や過失割合の主張は、明確に法律事務に該当します。

たとえ善意であっても、第三者が交渉に入ると違法と判断される可能性があります。

離婚や慰謝料の交渉を代理するケース

しかし、条件交渉や請求額の調整は法律判断を伴います。

当事者同士なら問題ありませんが、第三者が代理する形になるとリスクが高まります。

債権回収を名目に相手と直接交渉するケース

支払い期限を決めたり、法的責任を指摘したりする行為は、明らかに法律事務に該当します。

たとえ本人から依頼されたとしても、弁護士でなければ交渉は認められていません。

弁護士紹介で紹介料を受け取るケース

一見すると問題なさそうに見えるのが、弁護士を紹介して紹介料を受け取るケースです。しかし、これも状況次第では非弁行為と判断されます。

単なる名刺交換レベルを超えていると、法律事務の一部と評価される可能性があります。

非弁行為で「逮捕される時」と「されない時」の違い

非弁行為をしたからといって、必ず逮捕されるわけではありません。ここでは、逮捕に至りやすいケースと、そうでないケースの違いを整理します。

報酬目的で継続的に行っている

少額であっても、反復して利益を得ていれば悪質性が高いと判断されます。

「副業感覚だった」という主張は、捜査段階では通用しにくいでしょう。

被害者が多く悪質性が高い

相談者や依頼者が多数いる場合、社会的影響が大きいとして逮捕されやすくなります。

被害者の申告がきっかけで捜査が始まることも少なくありません。

広告やSNSで集客している

SNSのDMで個別相談に応じていたり、LINEでやり取りを重ねていたりする場合も注意が必要です。

発信内容が具体的であればあるほど、法律相談と評価される可能性が高まります。

無報酬で単発の助言にとどまる場合がある

一方で、非弁行為に該当しにくいケースも存在します。その代表例が、無報酬で単発の助言にとどまる場合です。

ただし、内容が具体的になり、個別の判断を示すと状況は変わります。

報酬をもらうと非弁行為になるのか

ここでは、多くの人が疑問に感じる「報酬」の考え方について解説します。何が報酬と判断されるのかを知ることは、リスク回避の第一歩です。

お金や物を受け取ると報酬と判断されやすい

「お礼としてもらっただけ」という主張は、通りにくい場合が多いのが実情です。

実質的に対価性があるかどうかが重視されます。

成功報酬や謝礼も報酬に含まれる

事前に金額が決まっていなくても、後から渡される場合でも問題になります。

善意のつもりでも、法律上は報酬と評価される可能性があります。

法律相談や交渉はどこまで許されるのか

非弁行為を避けるためには、「どこまでなら許されるのか」を正しく知ることが欠かせません。境界線を理解していないと、意図せず違法行為に踏み込んでしまいます。

一般的な制度説明にとどめる必要がある

法律に関する話題すべてが禁止されているわけではありません。一般的な制度の説明や、法律の条文を紹介するだけであれば、問題になりにくいとされています。

あくまで一般論にとどめ、判断を相手に委ねる姿勢が重要になります。

個別事情に基づく判断は法律相談になる

相談者の状況に合わせて答えを出す時点で、法的判断が含まれるためです。

たとえ経験談を交えて話したとしても、結論を誘導していれば危険性があります。

相手方との交渉や代理連絡は認められない

電話やメール、メッセージアプリを通じた連絡も含まれます。

「伝言を預かっただけ」という説明では済まないケースが多いのが実情です。

非弁行為で逮捕された場合の罰則

ここでは、実際に非弁行為で逮捕された場合、どのような罰則が科される可能性があるのかを解説します。軽く考えていると、想像以上の影響が出ることもあります。

拘禁刑や罰金が科される可能性がある

内容や悪質性によっては、実刑判決が下されるケースもあります。

「知らなかった」という理由は、原則として免罪にはなりません。

前科がつき社会的信用を失う

就職や転職、取引関係に悪影響が出ることも少なくありません。

SNSやネットニュースで実名報道されるリスクもあります。

知らずに非弁行為をしてしまうリスク

非弁行為は、悪意がなくても成立する点が怖いところです。ここでは、特に注意すべき場面を見ていきます。

副業やSNS相談で起こりやすい

フォロワーからの相談に答えているうちに、内容が具体化してしまうケースもあります。

「みんなやっているから大丈夫」という感覚は危険です。

善意でも違法になる可能性がある

むしろ、善意で行っているからこそ、歯止めが効かなくなることもあります。

結果として相手に不利益を与えてしまう可能性も否定できません。

非弁行為を避けるために注意すべきポイント

最後に、非弁行為を避けるために意識すべきポイントを整理します。知っているだけで、リスクは大きく下げられます。

個別の法律判断をしない

一般論にとどめ、最終判断は専門家に委ねる姿勢が求められます。

線を引く勇気も、リスク管理の一つです。

報酬や紹介料を受け取らない

「今回は特別」という考え方は危険です。

曖昧なやり取りほど、後からトラブルになりやすくなります。

弁護士につなぐ役割に徹する

専門家を紹介するだけであれば、原則として問題になりません。

「ここから先は弁護士に相談してください」と伝える勇気が必要です。

まとめ｜非弁行為・逮捕・弁護士法違反の定義と逮捕される条件

非弁行為とは、弁護士でない人が報酬目的で法律事務を行うことを指します。知らずに行ってしまっても、弁護士法違反として処罰される可能性があります。

副業やSNSが身近になった今だからこそ、正しい知識を持つことが重要です。