住居侵入で逮捕される条件とは？刑罰・手続きも解説

「知らないうちに住居侵入になるのでは？」と不安に思う人も多いのではないでしょうか。住居侵入罪は、たとえ悪意がなくても、他人の管理する空間に立ち入ることで成立する可能性がある罪です。

また、2025年の法改正による「拘禁刑」導入など最新の動きも踏まえ、住居侵入罪の現在の位置づけについても詳しく見ていきます。

住居侵入で逮捕される条件とは何か？基本をわかりやすく解説

まずは、住居侵入罪がどのような場合に成立するのか、その基本的な法律構造を理解しておきましょう。刑法130条の内容と成立要件を順に解説します。

住居侵入罪（刑法130条・住居侵入等罪とは）

住居侵入罪は刑法130条で定められており、「正当な理由がなく他人の住居や建造物に侵入した者」は処罰されると明記されています。つまり、他人の許可なしに私有地や住居へ立ち入る行為そのものが犯罪となるのです。

住居侵入罪の目的は、個人のプライバシーと生活の平穏を守ることにあります。たとえ盗み目的がなくても、無断で他人の敷地に入る行為は「管理権の侵害」とみなされるのです。

この罪は「住居侵入」「邸宅侵入」「建造物侵入」「艦船侵入」といった複数の形態を含んでおり、それぞれがほぼ同様に扱われます。

条文の文言は次のとおりです。

「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物又は艦船に侵入し、又は要求を受けてこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処する。」
引用：刑法 第130条（e-Gov法令検索）

成立要件：①住居・邸宅・建造物・艦船であること

「住居侵入」が成立するためには、侵入先が法律上「保護される場所」でなければなりません。ここでいう住居とは、人が現に生活している場所を指します。マンションの一室、戸建て住宅、社員寮などが典型例です。

また、邸宅とは「住居とその付属地」を意味します。庭や車庫、敷地の一部も含まれることが多く、単に「建物の中」だけが保護対象ではありません。

建造物は、会社のオフィス、学校、店舗など、必ずしも人が住んでいない施設も対象になります。艦船（船舶）も含まれるため、港に停泊中の船に無断で入る行為も住居侵入罪として扱われることがあります。

要するに、「人が管理する空間」に無断で入れば、たとえ誰もいなくても住居侵入が成立する可能性があるのです。

成立要件：②正当な理由なく立ち入ること

次に重要なのが、「正当な理由」があるかどうかです。たとえば、火事で人を助けるため、または警察官が職務として立ち入る場合などは、正当な理由があると認められます。

しかし、「ちょっと覗きたかった」「忘れ物を取りに行った」「冗談で入った」といった理由は、正当な理由とは認められません。

過去の判例でも、「元恋人の家に勝手に入った」「友人の部屋に無断で入った」といったケースでは、いずれも住居侵入罪が成立しています。

つまり、他人の承諾がない立ち入り行為は、原則として正当な理由がないと判断されるのです。

成立要件：③管理者の意思に反すること

住居侵入罪が成立するための3つ目の要件は、「管理者の意思に反していること」です。つまり、その場所を支配・管理している人が「入ってほしくない」と考えているにもかかわらず立ち入る行為を指します。

この「管理者」とは、家の所有者だけでなく、実際に住んでいる人や借主も含まれます。したがって、家主の承諾があっても、現に住んでいる人が拒否していれば侵入とみなされる可能性があります。

また、明確に「立入禁止」と書かれていない場合でも、暗黙の了解や社会通念に照らして「入るべきでない」と判断されるときには、管理者の意思に反する行為とみなされます。

侵入の意思がなくても、結果的に相手の管理権を侵害すれば罪が成立するという点は、非常に注意が必要です。

改正点：拘禁刑の導入と旧懲役・禁錮の統合

2025年の刑法改正により、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」は廃止され、新たに「拘禁刑」として一本化されました。これにより、刑務所内での処遇や作業内容が柔軟に調整できるようになり、再犯防止や社会復帰支援を目的とした制度へと変化しています。

住居侵入罪に関しても、法定刑の上限は「3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」となり、刑種そのものは変わりませんが、刑の執行方法が変わった点は大きなポイントです。

この改正は、刑罰の「更生重視」へとシフトする現代の法制度を象徴するものであり、今後の刑事事件全般に影響を及ぼすと考えられます。

住居侵入罪で有罪判決を受けても、今後は社会復帰を見据えた処遇が期待できるようになったと言えるでしょう。

住居侵入で逮捕される具体的なケースとは？

ここからは、実際にどのような行為が「住居侵入」として扱われ、警察に逮捕されることがあるのかを、具体的なケース別に解説します。

無断で他人の部屋に侵入するケース

最も典型的なケースが、他人の部屋や家に許可なく立ち入る行為です。たとえ鍵が開いていても、許可なく侵入すれば住居侵入罪が成立します。

例えば、恋人関係のもつれで「部屋の中を確認したかった」「話をしに行った」といった理由で勝手に部屋に入った場合でも、法的には犯罪とみなされます。

特に、別れた後や連絡を絶っている状況で相手の部屋に入る行為は、ストーカー規制法違反などと併合されて逮捕に発展するリスクも高くなります。

実際の判例でも、元交際相手の家に無断で入ったケースが「住居侵入罪」で有罪となった事例が複数存在します。

庭・ベランダ・駐車場への立入りも該当する場合

「建物の中に入っていないから大丈夫」と思う人もいますが、それは誤解です。庭やベランダ、駐車場なども「住居の管理範囲」に含まれるため、侵入と判断されることがあります。

たとえば、郵便受けの中を覗いたり、ベランダに上がって中の様子を見たりする行為は、たとえ一歩でも立ち入れば侵入とみなされる可能性があります。

また、他人の敷地内に無断で入り、車の中を覗いたり撮影したりする行為も、「住居侵入」または「建造物侵入」に該当するケースがあります。

建物の内部だけでなく、外部空間であっても「管理されている領域」に入れば処罰対象となることを覚えておきましょう。

空き家や廃屋への侵入はどう扱われるか

空き家や長期間使われていない廃屋に侵入した場合も、原則として住居侵入罪が成立する可能性があります。なぜなら、所有者や管理者が存在し、管理権が維持されている限り、その場所は「他人の管理する場所」に該当するからです。

ただし、完全に放置され、誰も管理していない状態であれば、刑法上の「住居」や「建造物」としての要件を満たさない場合もあります。その場合は、軽犯罪法違反（無断立入り）などの別の罪に問われることがあります。

また、廃墟探検や写真撮影目的で入った場合でも、管理者の許可がなければ罪に問われる可能性は十分あります。

軽い気持ちであっても、「誰かが管理している」かどうかが法的判断の分かれ目になることを理解しておく必要があります。

警察官令状なしでの立ち入りと正当理由の例外

一方で、警察官や消防士などが職務上の理由で他人の住居に立ち入る場合には、「正当な理由」が認められることがあります。

例えば、事件性のある通報があった場合、または生命・身体に危険が及ぶと判断される緊急時には、裁判所の令状がなくても一時的に住居内に入ることが許されます。

このような行為は「正当な業務行為」とされ、刑法上の違法性が阻却されるのです。

ただし、警察が令状なしに立ち入る場合には、「緊急避難」「現行犯逮捕」「生命の危険」など、非常に限定された条件のもとでしか認められません。

住居侵入で逮捕されるための要件と警察が動くタイミング

ここでは、警察がどのような場合に住居侵入事件で「逮捕」に踏み切るのか、そしてそのタイミングについて解説します。

逮捕の要件：証拠隠滅・逃亡のおそれなど

警察が住居侵入の容疑者を逮捕するためには、一定の要件を満たす必要があります。主に重視されるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」「住所・身元が不明」などの要素です。

単に「侵入した疑いがある」というだけでは逮捕できず、刑事訴訟法上の厳格な条件が求められます。

特に、侵入目的が明確であったり、他の犯罪（窃盗や暴行など）と関連していたりする場合には、逃亡や証拠隠滅のリスクが高いと判断され、逮捕に至るケースが多いです。

逆に、本人が自首したり、被害者と示談が成立している場合には、逮捕を回避できることもあります。

警察が動くタイミング：通報・被害届からの捜査開始

住居侵入事件において警察が動くタイミングは、基本的に「被害者の通報」または「被害届の提出」からです。被害者が「誰かが無断で敷地に入った」「部屋の中に見知らぬ人がいた」と訴えることで、警察は現場検証や防犯カメラ映像の確認を行います。

被害届が受理されると、警察は侵入者の特定に向けて捜査を進めます。侵入の痕跡、指紋、DNA、映像記録などの証拠が揃えば、容疑者の特定と逮捕に至ることがあります。

特に、侵入時に物を動かしたり、鍵を壊したりした場合は証拠が明確に残るため、逮捕に発展する可能性が高いです。

警察は「管理権を侵した」という明確な事実が確認できた時点で、迅速に行動する傾向にあります。

他の犯罪との併合（窃盗・侵入盗など）で逮捕確率が上がる理由

住居侵入単独では逮捕に至らない場合でも、他の犯罪と併合されると逮捕されやすくなります。特に多いのが、窃盗や強盗などの「侵入を手段とする犯罪」との併合です。

たとえば、空き巣や忍び込みなどは、単なる侵入にとどまらず財産的被害を伴うため、刑の重さが格段に上がります。この場合、警察は住居侵入の時点で重大犯罪の前段階とみなすことが多く、初動から逮捕・勾留の手続きが取られやすいです。

また、暴行・傷害・迷惑行為防止条例違反などと複合して発生した場合も、社会的影響を考慮して厳重に処理される傾向にあります。

したがって、「侵入だけだから軽い」と考えるのは危険であり、他の罪に発展するリスクを常に意識する必要があります。

再侵入・複数回侵入が逮捕を促す事情

初回の侵入で被害者が警告しても、再度同じ場所に侵入した場合、警察は「再犯の意思がある」と判断し、逮捕の可能性が高まります。これは刑事訴訟法上の「再犯の防止」という観点からも正当化されます。

また、同一の場所に複数回侵入する行為は、被害者に強い不安を与えるため、ストーカー規制法や迷惑防止条例違反などの他法令でも処罰対象となる可能性があります。

特に元恋人や元配偶者の住居に繰り返し侵入するケースでは、警察が迅速に逮捕に踏み切る例が増えています。

「1回だけだから大丈夫」と考えるのは非常に危険で、繰り返し行為はより重く評価される点に注意が必要です。

被害者への危害・関係性が重視される場面

住居侵入事件では、侵入自体の悪質性だけでなく、「被害者と加害者の関係性」も警察が重視する要素です。被害者が女性や高齢者である場合、または加害者が身近な人物である場合は、精神的被害が大きいと判断され、逮捕の可能性が高まります。

例えば、元恋人・元夫婦・同僚など、過去に親しい関係にあった人の家に無断で入ると、「ストーカー的行為」と評価されることがあります。

被害者の恐怖心や心理的被害が大きいほど、警察は実質的な被害を重く見て逮捕を決断する傾向にあります。

そのため、関係性がある相手の住居や敷地への立ち入りは、感情的な行動であっても慎重に避けるべきでしょう。

住居侵入で逮捕された場合の流れとその後の手続き

住居侵入の疑いで逮捕された場合、どのような手続きが進むのかを知っておくことは非常に重要です。ここでは、逮捕から勾留、起訴、裁判、そして判決確定までの流れを順に解説します。

逮捕・勾留の流れ：現行犯逮捕・通常逮捕

住居侵入で最も多いのは現行犯逮捕です。これは、侵入行為の最中や直後に警察が現場で身柄を拘束するケースを指します。現行犯の場合、令状は不要で即座に逮捕が可能です。

一方、通常逮捕は、被害届や証拠によって後日逮捕されるケースです。警察が裁判所の発行する逮捕令状を取得し、自宅や勤務先などで身柄を確保します。

どちらのケースでも、逮捕後は48時間以内に検察庁へ送致され、さらに検察が必要と判断すれば裁判所に勾留請求が行われます。

逮捕から最大72時間以内に「勾留」されるかどうかが決まるという点を覚えておくと良いでしょう。

勾留請求と裁判所の判断（最大20日など）

検察官が勾留を請求し、裁判所が認めた場合、最大で10日間の勾留が許可されます。さらに追加の必要があると判断されれば、延長10日間が認められるため、最長20日間の勾留が可能です。

この期間中、被疑者は警察署の留置施設などに拘束され、取り調べを受けます。弁護士の接見は認められますが、外部との連絡は制限されることが多いです。

また、勾留の必要性が低いと判断された場合、裁判所が請求を却下することもあります。その際には、すぐに釈放されるケースもあります。

したがって、逮捕後の対応としては、弁護士が早期に勾留阻止のための意見書を提出することが極めて重要になります。

起訴・不起訴の判断基準とは？

勾留期間中に検察官は「起訴」するか「不起訴」とするかを判断します。判断の基準は、証拠の確実性、犯行の悪質性、被害者との示談成立、反省の有無など多岐にわたります。

初犯であり、被害者との示談が成立している場合には、不起訴処分となることも珍しくありません。逆に、侵入の動機が悪質だったり、被害者が強い恐怖を感じている場合には、起訴される可能性が高くなります。

起訴されると裁判手続きに進み、正式に刑事裁判として審理が始まります。

不起訴に持ち込めるかどうかは、逮捕後の早期対応と示談交渉が鍵となります。

公判手続き・審理の流れ

起訴されると、事件は正式に裁判へと進みます。裁判の形態は、原則として「公開の法廷」で行われ、裁判官または裁判官と裁判員が事件を審理します。住居侵入罪のような軽中度の犯罪は、略式手続きや即決裁判手続きが選択される場合もあります。

略式手続きとは、被疑者が罪を認めており、軽微な事件と判断された場合に、正式な公判を開かずに書面のみで罰金刑などを決定する方法です。この場合、裁判所に出廷することなく処分が確定することがあります。

一方、正式な公判が行われる場合には、証拠の提出、検察官と弁護人の主張、被告人の供述などが順に進められます。裁判官は、これらを総合的に判断し、有罪か無罪かを最終的に決定します。

住居侵入事件は証拠関係が明確であることが多いため、短期間で審理が終わる傾向がありますが、他の罪と併合されている場合は長期化することもあります。

執行猶予・判決の確定後の扱い（前科・罰金など）

住居侵入罪で有罪となった場合、判決にはいくつかのパターンがあります。罰金刑、拘禁刑（旧懲役刑・禁錮刑）、そして執行猶予付き判決などです。

初犯で反省の意思が認められ、被害者との示談が成立している場合には、執行猶予付き判決となることが多いです。執行猶予期間中に再犯がなければ、実際に刑務所に行く必要はありません。

一方、過去に同様の前科がある場合や、被害者に重大な被害を与えた場合は、実刑が科される可能性もあります。実刑となれば、刑務所での拘禁刑の執行を受けることになります。

また、罰金刑で済んだ場合でも、「前科」として記録が残ります。これにより就職や資格取得に影響が出る可能性があるため、慎重に対応する必要があります。

住居侵入の刑罰とは？罰金や懲役について詳しく解説

ここでは、住居侵入罪の具体的な刑罰内容について見ていきます。刑法上の法定刑、未遂の場合の処罰、他の犯罪との関係など、実際にどのような量刑が下されるのかを整理します。

法定刑：3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金

住居侵入罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」です。この刑の重さは、他の財産犯に比べると軽い部類に入りますが、被害者の生活の平穏を侵害する点で重大な罪とされています。

初犯の場合は罰金刑や執行猶予がつくケースが多いですが、繰り返し侵入を行ったり、他の犯罪と併合された場合は実刑判決になることもあります。

また、拘禁刑の期間は1か月から3年の範囲で定められ、刑務所での矯正教育や作業が課されることがあります。

一方で、罰金刑であっても前科が残る点に注意が必要です。社会的信用への影響を軽く見るべきではありません。

住居侵入罪の未遂：処罰可能性とその刑罰

住居侵入罪は未遂でも処罰されることが刑法132条によって明確に規定されています。つまり、実際に建物内へ完全に入っていなくても、侵入行為に着手した段階で罪が成立する可能性があります。

たとえば、ドアノブを回して開けようとしたり、窓をこじ開けようとした行為が「侵入の着手」と判断されれば、未遂罪が成立します。

この場合の刑罰は既遂（実際に侵入した場合）よりも軽減されることが多いですが、状況によっては拘禁刑が科されることもあります。

特に侵入目的が窃盗や暴行などであった場合は、未遂でも重く扱われます。

他罪併合時の刑罰：窃盗目的侵入など重い罪との関係

住居侵入が他の犯罪と結びつくと、刑罰は格段に重くなります。代表的なの窃盗目的侵入（侵入窃盗）です。これは刑法上の「加重犯」にあたり、住居侵入罪と窃盗罪が併合される形で裁かれます。

この場合、刑罰は窃盗罪（10年以下の拘禁刑）に引き上げられ、単独の住居侵入罪よりもはるかに重い処罰となります。また、被害額や犯行の計画性によっても量刑は変動します。

さらに、暴行や強制わいせつ目的での侵入は、目的罪の刑罰が重く、実刑が避けられないケースもあります。したがって、「侵入だけ」と思っていても、目的や結果次第で重罪に発展する点に注意が必要です。

住居侵入罪は、他の犯罪への入口として判断されることが多く、実際の量刑はその目的によって大きく変動するのです。

量刑判断要素：被害状況・反省の有無・前科など

裁判所が量刑を決定する際には、いくつかの重要な要素を総合的に考慮します。主な要素は、①被害者への影響、②反省の態度、③示談の有無、④前科・再犯の有無です。

被害者が恐怖を感じている場合や、物的損害がある場合は刑が重くなりやすいです。逆に、真摯な謝罪や示談が成立している場合は、罰金刑や執行猶予となる傾向があります。

また、同様の前科がある場合は「再犯」として厳しく処罰されることが多いです。裁判官は「再犯防止の必要性」を重視するため、再犯者には実刑が下されやすいのが現実です。

量刑は単なる行為の結果だけでなく、行為者の反省・更生の意思がどれだけ示されているかにも左右される点が特徴です。

住居侵入と建造物侵入の違いとは？逮捕や刑罰の違いも比較

住居侵入罪とよく混同されるのが「建造物侵入罪」です。どちらも刑法130条に基づく犯罪ですが、対象となる建物や目的が異なります。ここでは両者の違いを明確に整理します。

住居侵入と建造物侵入の定義上の差異

住居侵入罪は、人が生活する「住居」への無断立ち入りを指します。一方、建造物侵入罪は、会社・店舗・倉庫など「人が生活していない施設」への侵入を対象としています。

例えば、夜間に学校や事務所、商業施設に無断で入った場合は、建造物侵入罪が成立します。逆に、人が寝泊まりするアパートや家への侵入であれば、住居侵入罪となります。

つまり、区別の基準は「そこが生活空間かどうか」という点です。

どちらも保護法益は「他人の管理権」ですが、住居侵入の方が被害者の精神的侵害が大きいため、実務上はより重く扱われる傾向にあります。

刑法130条における包括関係と共通点

刑法130条は、「住居」「邸宅」「建造物」「艦船」に対して、無断で侵入または退去拒否をした者を処罰すると定めています。そのため、住居侵入罪と建造物侵入罪は、同じ条文の中に含まれる包括的な関係にあります。

つまり、どちらも「正当な理由なく他人の管理下にある空間へ立ち入る行為」が犯罪の本質であり、保護法益は共通して「管理権」「平穏な生活秩序」です。

裁判実務においても、現場の状況によって「住居侵入」と「建造物侵入」が併合的に適用されることがあります。たとえば、会社寮のように「生活の場」と「業務の場」を兼ねている建物では、どちらの罪名で起訴されるかが検察官の判断に委ねられます。

このように、条文上の区分はあるものの、両罪の本質は共通して「他人の支配権を侵すこと」にある点が重要です。

逮捕されやすさ・実務での扱われ方の違い

住居侵入罪と建造物侵入罪では、警察が逮捕に踏み切るハードルに若干の違いがあります。一般的に、住居侵入の方が逮捕されやすいとされています。

なぜなら、住居は人の生活空間であり、精神的な被害や恐怖が発生しやすいからです。たとえ物理的な被害がなくても、被害者が「怖い」と感じた時点で事件性が高いと判断されることが多いです。

一方、建造物侵入は、営業時間外の店舗や学校などへの立ち入りが多く、実害がなければ逮捕ではなく「任意捜査」で処理されることもあります。

ただし、建造物侵入であっても、窃盗や器物損壊など他の犯罪と結びついた場合には、即座に逮捕されるケースもあります。

重複処罰・どちらが重いかの判断基準

住居侵入罪と建造物侵入罪は、原則として刑罰の重さは同じです。どちらも3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が法定刑として定められています。

しかし、実務上の量刑は状況によって異なります。住居侵入の方が被害者の精神的ダメージが大きく、悪質性が高いと判断されやすいため、実刑率が高い傾向があります。

また、両方の罪が同時に成立する可能性がある場合には、「法条競合」としてどちらか一方の罪で処罰されることになります。裁判所は、侵入の目的や場所の性質、被害者の受けた影響などを総合的に考慮して判断します。

したがって、「どちらが重いか」は形式的な条文の問題ではなく、行為の悪質性と被害の深刻度によって決まると理解しておくと良いでしょう。

未遂でも住居侵入で逮捕される？刑罰や手続きの違いを解説

住居侵入罪は、実際に侵入が完了していなくても、「未遂」として処罰されることがあります。ここでは、刑法132条に基づく未遂犯罪の扱いと、逮捕・手続きの違いを解説します。

刑法132条：未遂犯罪も処罰される根拠

刑法132条では、「法律に特別の定めがある場合を除き、未遂を罰する」と定められています。住居侵入罪はこの規定の対象であり、未遂段階でも刑事罰が科されるのが特徴です。

つまり、侵入しようとしたが途中で止められた場合や、被害者が気づいて通報した場合でも、未遂罪として起訴される可能性があります。

これは、侵入の意図そのものが「他人の生活空間を侵害する危険」とみなされるためであり、社会的影響の大きさから処罰対象となっているのです。

行動が途中で中断されても、侵入の意思が明確であれば罪が成立することを覚えておきましょう。

どの段階で未遂と判断されるか（着手・中断・中止）

未遂の判断では、「着手」と「中断」のタイミングが重要になります。一般的に、ドアノブを回す、鍵を開けようとする、ベランダに足をかけるなど、侵入の行為が現実的に開始された段階で「着手」とみなされます。

逆に、侵入を決意しても何ら行動を起こしていない段階では、未遂には該当しません（この場合は犯罪の準備段階とされ、不処罰です）。

また、途中で自主的にやめた場合は「中止未遂」として扱われ、刑が減軽または免除されることがあります。

このため、警察や裁判所は「行為者がどの段階で中止したか」「外的に阻止されたか」を慎重に見極めます。

未遂で起訴されるケース／不起訴になる可能性

未遂でも起訴されるかどうかは、行為の悪質性と被害の程度によって大きく変わります。たとえば、夜間に女性宅に侵入しようとして通報されたケースなどでは、社会的影響が大きいため起訴される傾向があります。

一方で、侵入に至らず本人が反省している場合や、被害者との示談が成立している場合は、不起訴処分となることも多いです。

特に初犯で社会的生活基盤が安定している人の場合、検察が「再犯の恐れが低い」と判断すれば起訴猶予とされるケースもあります。

未遂であっても、行為の動機や状況次第で十分に逮捕・起訴され得ることを理解しておく必要があります。

未遂の場合の手続き・逮捕リスクの違い

未遂の場合も、警察は現行犯逮捕または令状逮捕を行うことが可能です。実際、侵入の準備行為や明確な意図が確認された時点で、捜査機関は「未遂容疑」で身柄を確保します。

ただし、被害者との示談成立や本人の反省が早期に示された場合は、身柄拘束の期間が短縮されることもあります。

また、裁判では「行為の中止」「動機」「結果の有無」などが量刑判断に影響します。未遂段階での自発的な中止が認められれば、刑の減免が期待できるのです。

未遂でも「意図」と「行動」が確認されれば処罰対象になるが、反省と中止の意思が早期に示されれば救済の余地もあるという点が重要です。

住居侵入で逮捕されたときの弁護士への相談と対処法

住居侵入で逮捕された場合、もっとも重要なのは早期に弁護士へ相談することです。ここからは、弁護士が果たす役割や、釈放・不起訴を目指すための具体的な対応方法を解説します。

早期対応が重要な理由と弁護士の役割

逮捕後は、警察や検察による取り調べが集中的に行われます。この段階で不用意な供述をすると、後に不利な証拠として扱われる恐れがあります。そのため、弁護士のアドバイスを受けることが非常に重要です。

弁護士は、取調べにおける供述内容の指導や、勾留請求への意見提出、被害者との示談交渉など、さまざまな面で被疑者を支援します。

また、違法な捜査や不当な拘束が行われている場合には、弁護士が速やかに抗議や準抗告の手続きを行うことができます。

逮捕直後に弁護士を依頼できるかどうかで、その後の処遇や量刑が大きく変わるといっても過言ではありません。

勾留段階での早期釈放申請や準抗告手続き

逮捕後に勾留が決定された場合でも、弁護士を通じて「準抗告」や「勾留取消請求」を行うことで、早期釈放を目指すことが可能です。これらは、勾留の必要性や妥当性に疑義がある場合に裁判所へ申し立てる手続きです。

たとえば、被疑者が逃亡するおそれがない、証拠隠滅の可能性が低いといった場合には、裁判所が勾留を取り消す判断を下すことがあります。

また、弁護士は、家族や勤務先との連絡を調整し、社会的信用の維持を図ることも役割のひとつです。職場復帰や家庭への影響を最小限に抑えるためにも、早期釈放は極めて重要です。

勾留段階での迅速な対応こそが、事件全体の方向性を大きく左右するポイントとなります。

示談交渉・被害回復／反省を示す立証工作

住居侵入事件では、被害者との示談成立が非常に大きな意味を持ちます。示談が成立すると、検察が「被害の回復がなされた」として不起訴処分を選択することが多くなるからです。

弁護士は、被害者との間に立って謝罪や損害賠償の申し出を行い、信頼関係を再構築するための交渉を進めます。特にストーカー的な関係性が背景にある場合は、再接触を避ける形で代理人交渉が行われます。

また、反省文の提出や再犯防止策の実施（心理カウンセリング受講など）も、裁判所の判断に良い影響を与えることがあります。

「被害者の許し」と「真摯な反省の姿勢」を示すことが、不起訴や執行猶予を得るための最大のカギになるのです。

不起訴獲得や執行猶予をめざす弁護戦略

弁護士の戦略としては、まず「不起訴処分の獲得」を目指します。不起訴とは、検察が裁判にかけないと判断することを意味し、前科がつかないため社会的な影響を最小限に抑えることができます。

不起訴を得るためには、示談成立や反省の意思、被害者の処罰感情の有無などを積極的に示す必要があります。弁護士は、供述調書や意見書を通じてこれらの事実を検察官に訴えます。

もし起訴された場合でも、弁護士は「執行猶予付き判決」を目指して弁護を行います。執行猶予が付けば、実刑を受けることなく社会生活を続けることが可能です。

弁護士の的確な弁護活動によって、人生を大きく左右する結果が変わるということを理解しておくべきでしょう。

行政記録・前科を残さない工夫（保釈・仮釈放など）

逮捕・起訴後に前科を残さないためには、弁護士と連携して法的手続きを慎重に進める必要があります。不起訴処分を得ることが最も効果的ですが、起訴後でも「保釈」や「仮釈放」により社会復帰を早めることが可能です。

保釈とは、裁判中の被告人を一時的に釈放する制度であり、一定の保釈金を納めることで身柄拘束を解くことができます。これにより、通常の生活を送りながら裁判を受けることが可能です。

さらに、実刑判決を受けた場合でも、刑期の途中で仮釈放されることがあります。これは、模範的な態度や更生意欲が認められた場合に適用される措置です。

弁護士の助言のもとで、前科を残さず社会的信用を回復する道を選ぶことが、長期的な再出発につながるのです。

まとめ｜住居侵入で逮捕される条件・刑罰・手続きをしっかり理解しよう

住居侵入罪は、「他人の住居や管理空間に無断で立ち入る」という一見軽い行為からでも成立する犯罪です。しかし、その背後には被害者の生活の平穏やプライバシーが深く関わっており、社会的にも厳しく評価される行為といえます。

刑法130条によって定められたこの罪は、正当な理由がない限り、誰であっても処罰対象となります。侵入の動機が軽い気持ちであっても、結果として相手の管理権を侵害すれば、逮捕・起訴・有罪となる可能性が十分にあるのです。

一方で、示談成立や反省の姿勢が認められれば、不起訴処分や執行猶予など、刑を軽減できる可能性もあります。事件が発生した場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、適切な手続きを踏むことが何より重要です。

住居侵入に関する法律知識を正しく理解しておくことは、自分自身を守るだけでなく、他人の権利を尊重することにもつながります。今後同じようなトラブルを避けるためにも、日常生活の中での「立ち入り」行為には十分な注意を払うようにしましょう。

「知らなかった」では済まされないのが法律の世界です。万一関係してしまった場合には、焦らず冷静に、そして法的な専門家とともに正しい対応を取ることが大切です。