泥棒で逮捕されるのはどんなとき？現行犯・準現行犯の違いと逮捕の流れを徹底解説

「泥棒で逮捕された」というニュースを耳にすると、どのような状況で逮捕されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。刑法上の「窃盗罪」は、他人の物を盗むというシンプルな犯罪のように見えますが、実際の捜査や逮捕の流れには明確なルールがあります。

自分や身近な人が万が一トラブルに巻き込まれたときに冷静に対応できるよう、正しい知識を身につけておきましょう。

泥棒で逮捕されるのはどんなとき？基本の流れを解説

まずは、泥棒（窃盗罪）が成立するための条件と、警察が逮捕に踏み切る基準について整理しておきましょう。

罪が成立するための条件（他人の所有物・故意・不法領得の意思）

刑法第235条では「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」と定められています。つまり、他人のものを盗む行為が成立するためには、いくつかの条件が必要です。

第一に、盗んだものが「他人の所有物」であることが前提です。自分のものや捨てられた物を持ち帰った場合は、基本的には窃盗罪にはなりません。

第二に、盗むという「故意（わざと）」があることが求められます。うっかり持って帰ってしまったなどの過失行為は、窃盗罪の対象外となります。

そして第三に、「不法領得の意思」があるかどうかです。これは、他人の物を自分のものにしようとする気持ちのことを指します。この意思があると認められた時点で、窃盗罪が成立する可能性が高まります。

逮捕される可能性がある「嫌疑の相当性」と「逮捕の必要性」

泥棒で逮捕されるには、警察が「この人が犯人だ」と判断できる合理的な理由（嫌疑の相当性）が必要です。たとえば、防犯カメラ映像に写っていたり、盗まれた物を所持していたりするケースが該当します。

さらに、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなど、逮捕しなければならない必要性も考慮されます。単に疑われているだけでは逮捕できず、これらの条件が揃って初めて身柄拘束が行われます。

つまり、「怪しい」という理由だけで即逮捕ということはなく、客観的な証拠と法的根拠が重要になるのです。

どのように警察・捜査が進むか（現場発見・被疑者の特定・身柄拘束）

警察が窃盗事件を扱う際には、まず被害届や通報を受けて現場を確認します。防犯カメラや目撃情報をもとに、犯人像を特定していくのが一般的な流れです。

その後、容疑者が判明した場合には、任意の事情聴取を行い、証拠が揃えば逮捕令状を請求します。ただし、犯行の現場で見つかった場合や逃走中の容疑者が発見された場合には、令状なしでの現行犯逮捕が可能となります。

このように、逮捕に至るまでは複数の段階があり、警察は法律に基づいて慎重に判断しています。

現行犯逮捕とは？その場で逮捕されるケース

現行犯逮捕とは、「今まさに犯罪を行っている」または「直後に行為が発覚した」場合に、警察官や一般人がその場で逮捕できる制度です。

「現に罪を行っている」または「直後」であるという定義（刑事訴訟法212条1項）

刑事訴訟法第212条1項では、現行犯逮捕を「現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者」と定義しています。つまり、犯罪の最中、または直後に逮捕することができるということです。

たとえば、財布を盗んだ瞬間や、盗みを終えて逃げ出そうとしている時などがこれに該当します。この段階では、犯人の特定に時間をかける必要がないため、令状は不要とされています。

ただし、「直後」とされる時間的な範囲は事件の状況によって判断されます。明確な秒数や分数で決まっているわけではありません。

逮捕状なしで「誰でも」できるという特徴

現行犯逮捕の大きな特徴は、逮捕状が不要で、一般人でも行えるという点です。これを「私人逮捕」と呼びます。つまり、犯罪を現場で目撃した場合、警察官だけでなく一般市民もその場で犯人を取り押さえることが法律上認められているのです。

例えば、万引き現場で店員が犯人を捕まえるケースは、この私人逮捕にあたります。もちろん、その後は警察に引き渡す必要がありますが、違法な拘束にはなりません。

ただし、逮捕の際に過度な暴力をふるったり、長時間拘束したりする行為は、逆に「逮捕監禁罪」などで問題になる可能性があります。正当な範囲内で行動することが重要です。

具体的にどんな時に「その場で」逮捕が認められるか

現行犯逮捕が成立する具体的なシチュエーションとしては、以下のようなものがあります。

1. 犯行の瞬間を目撃された場合（例：財布を盗むところを見られた）
2. 犯行直後、被害者や第三者に追いかけられている場合
3. 盗んだ物を所持しているなど、犯行を示す明確な証拠がある場合

このようなケースでは、時間的にも犯行との関連性が明確であり、現行犯逮捕が法的に認められる可能性が高いといえるでしょう。

一方で、犯行から数時間経過している場合や、その場から離れている場合には「準現行犯逮捕」の対象になることが多くなります。

準現行犯逮捕とは？現行犯との違いをわかりやすく解説

準現行犯逮捕とは、現行犯ほどの即時性はないものの、「犯行直後」と認められる場合に行われる逮捕方法です。現行犯逮捕に似ていますが、いくつかの要件が追加されます。

準現行犯の定義（刑訴法212条2項に規定）

刑事訴訟法第212条2項では、準現行犯を次のように定めています。

「現に罪を行い終わった者で、次に掲げる場合に該当するときは、現行犯とみなすことができる。」

ここで挙げられているのは、「追呼されて逃走している者」「贓物（盗品）を所持している者」「身体や衣服に犯罪の証跡がある者」などです。つまり、現行犯の直後であり、犯人であることが客観的に明らかなケースが該当します。

現行犯と何が違うのか（時間・場所の隔たりがあるが「間がない」と認められる）

現行犯との違いは、「犯罪行為との時間的・場所的な隔たり」がある点です。しかし、それでも「間がない」と判断されれば準現行犯として扱われます。

たとえば、犯行から数分〜十数分経過していたとしても、現場から逃走してすぐの逮捕であれば、準現行犯とされることがあります。逆に、数時間経ってからの逮捕は通常の令状逮捕が必要です。

現行犯と準現行犯の境界は明確ではなく、事件ごとに総合的に判断されます。だからこそ、警察も慎重に対応しなければなりません。

準現行犯の要件（追呼・贓物所持・身体証跡・逃走状況）

準現行犯逮捕が認められるのは、以下のいずれかの要件を満たしている場合です。

1. 被害者や目撃者から追跡されている（追呼）
2. 盗まれた物を持っている（贓物所持）
3. 服に泥や血など犯行を示す痕跡がある（身体証跡）
4. 逃走中で、すぐに発見された（逃走状況）

これらの要件をもとに、「犯人であることが明白」と判断されれば、警察は逮捕状なしで準現行犯逮捕を行うことができます。

泥棒が現行犯逮捕される具体的な例

ここからは、実際に泥棒が現行犯逮捕される場面の具体例を紹介します。現場の状況によって、どのようなケースが「現行犯」となるのかをイメージしやすくなるでしょう。

例１：住宅に侵入して直後に現場で取り押さえられたケース

たとえば、夜間に住宅へ侵入した泥棒が、住人に見つかって逃げようとしたところ、すぐに取り押さえられた場合、典型的な現行犯逮捕です。

この場合、住人が犯人を抑えた後、警察に通報すれば、警察官は到着後に正式に現行犯逮捕として処理します。

住宅侵入＝住居侵入罪＋窃盗罪として扱われるため、罪はより重くなります。

現行犯逮捕は証拠が明確で、裁判でも犯行の事実が争われにくい傾向にあります。

例２：万引き中、店舗から出ようとしたところ店員が取り押さえたケース

スーパーやコンビニで商品をポケットやバッグに入れたまま店外に出ようとした場合、店員がその場で捕まえることがあります。これも現行犯逮捕の一種です。

このようなケースでは、店舗内での監視カメラ映像や目撃証言が決定的な証拠になります。現場で盗品が確認できれば、警察はすぐに現行犯逮捕を行います。

万引きは軽い罪だと誤解されがちですが、れっきとした刑事事件であり、罰金刑や前科がつくこともあります。

例３：ひったくり直後、被害者が追跡し警察到着前に確保されたケース

ひったくりなどの路上犯罪では、犯行直後に被害者や通行人が犯人を追跡して確保するケースがあります。このような場合も、現行犯逮捕にあたります。

犯人は逃走中に盗品を所持しており、被害者や第三者がその現場を押さえていれば、逮捕状なしで身柄を拘束できます。

こうしたケースでは、被害者や一般人が勇敢に行動することもありますが、安全確保のために無理をせず、できるだけ早く警察へ通報することが最優先です。

泥棒が準現行犯逮捕される具体的な例

次に、犯行現場から少し時間が経過しているものの、すぐに逮捕に至った「準現行犯逮捕」の例を紹介します。

例１：盗品を所持して逃走中に警察に聞き止められたケース

たとえば、店舗で万引きをした直後に外へ出て逃走しようとしたところ、警察官が通報を受けて現場付近で不審者を発見。持ち物を確認すると、盗品が入っていた場合です。

このように犯行から少し時間が経過していても、盗品の所持や逃走中という状況から犯人と判断できるため、準現行犯逮捕が成立します。

警察官は、現行犯逮捕と同様に逮捕状なしで身柄拘束を行い、そのまま警察署で取り調べを行うことになります。

例２：被害品を持っていた・衣服に汚れ（証跡）があり直後に逮捕されたケース

住宅侵入の直後に現場から離れていたとしても、服に泥やガラス片などの痕跡があり、盗まれた物を持っている場合は準現行犯として扱われます。

このように、身体や衣服に犯行の証拠が残っていることは、準現行犯の重要な判断材料です。

警察は、これらの物的証拠をもとに「間もない犯行」と判断し、逮捕に踏み切ります。

例３：犯行後少し時間が経過しているが、追呼されて逃走を試みた直後の逮捕ケース

例えば、窃盗事件の被害者が「犯人はあの男だ！」と叫んで追いかけていたところ、数分後に警察官がその人物を発見し、逃走を阻止した場合です。

このように被害者による追呼（ついこ）があり、逃走直後に捕まったケースでは、現場から多少離れていても準現行犯として認められます。

時間的な経過が短く、被害者や目撃者による継続した追跡があることがポイントです。

警察が泥棒を逮捕するまでの手順と注意点

警察は、通報から捜査、逮捕までを一定の手順で進めます。ここでは、被害届受理から逮捕に至るまでの流れを整理してみましょう。

被害届・通報から捜査開始まで

まず、被害者が警察署に被害届を提出する、または110番通報によって事件が発覚します。通報内容をもとに警察官が現場に急行し、状況を確認します。

被害届の内容や現場の状況が具体的であれば、即座に捜査が開始されます。特に、防犯カメラ映像がある場合は、初動のスピードが逮捕の鍵を握ります。

証拠収集（防犯カメラ・目撃情報・指紋・盗品等）

警察は、現場に残された指紋や足跡、監視カメラ映像などから犯人を特定します。また、盗まれた物がリサイクルショップやフリマアプリなどに出品されていないかも調査します。

最近では、防犯カメラやGPSタグの発達により、窃盗事件の解決率は年々高まっています。

逮捕を行うための内部判断（令状の要否・現行犯・準現行犯の判断）

警察は、証拠が十分に揃った段階で、逮捕の可否を内部で判断します。現行犯や準現行犯であれば令状なしで逮捕可能ですが、そうでない場合は検察官を通じて裁判所から逮捕状を請求します。

このとき、逃亡や証拠隠滅の恐れがあるかどうかが重要な判断基準となります。

泥棒で逮捕された後の流れ（取り調べ・送検・起訴）

逮捕された後は、すぐに取り調べが始まります。ここからは、逮捕後にどのような手続きが行われるのかを見ていきましょう。

逮捕後から48時間以内に検察へ送致される流れ

警察に逮捕されると、まず最大48時間以内に検察庁へ送致（そうち）されます。これは法律で定められた期限であり、これを超えることはできません。

検察官は事件の内容を確認し、必要に応じてさらに24時間拘束を延長する「勾留請求」を行います。これが認められると、最大10日間（延長でさらに10日間）の拘束が可能となります。

検察官による起訴・不起訴の判断と略式手続き

取り調べや証拠をもとに、検察官は起訴（裁判にかける）か、不起訴（釈放する）かを判断します。被害弁償が済んでいたり、反省の態度が明確な場合には不起訴となることもあります。

軽微な事件の場合は「略式起訴」となり、簡易裁判で罰金刑が科されることもあります。特に万引きなどの初犯では、このケースが多く見られます。

有罪判決・執行猶予・罰金の可能性（初犯・被害額の影響）

窃盗罪の法定刑は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。ただし、初犯であれば執行猶予付きの判決となるケースが一般的です。

一方、再犯や被害額が高額な場合、または組織的な窃盗グループによる犯行であれば、実刑判決となる可能性もあります。

裁判所は、被害者への弁償・謝罪の有無、再犯防止の姿勢なども総合的に判断します。

まとめ｜泥棒で逮捕される条件と現行犯・準現行犯の違いを理解しよう

泥棒（窃盗罪）で逮捕されるには、「他人の物を盗む」「故意」「不法領得の意思」という3つの要件が必要です。警察は証拠を慎重に集め、合理的な嫌疑がある場合のみ逮捕に踏み切ります。

現行犯逮捕は、犯罪の最中または直後に逮捕されるもので、逮捕状が不要です。一方、準現行犯逮捕は、犯行直後で証拠が明白な場合に認められる制度です。

どちらの逮捕も、法的な根拠と慎重な手続きのもとで行われることが原則です。ニュースで「現行犯逮捕」と聞いたときには、その背後にある法律上の意味を理解すると、より正確に事件の内容を捉えることができるでしょう。

泥棒は身近な犯罪であると同時に、被害者に大きな精神的・経済的な損害を与える行為です。正しい知識を持ち、トラブルを未然に防ぐ意識を持つことが何よりも大切ではないでしょうか。