出所後住む場所がないときはどうする？利用できる支援制度と対処法

刑務所や少年院などを出たあと、すぐに安心して暮らせる場所があるとは限りません。家族との関係が切れていたり、仕事や収入がなかったりして、行き先に悩む人は少なくありません。住む場所がないまま一人で抱え込むと、生活を立て直す前に心身の負担が大きくなってしまうこともあります。

しかし、出所後に住む場所がない人を支える制度や相談先はあります。更生保護施設、自立準備ホーム、地域生活定着支援センター、福祉事務所などを利用することで、宿泊場所や生活相談、仕事探しの支援につながる可能性があります。大切なのは「どこにも頼れない」と決めつけず、早めに公的な窓口へ相談することです。

出所後に住む場所がない人は少なくない

出所後に住む場所がない状況は、特別な一部の人だけに起こる問題ではありません。家族関係、収入、年齢、健康状態、保証人の有無など、いくつもの事情が重なって住まいを失いやすくなります。

法務省も、行き場のない刑務所出所者等に対して、更生保護施設や自立準備ホームを活用した住居確保の施策を行っていると説明しています。つまり、出所後の住まいの問題は、個人の努力だけで解決しにくい社会的な課題でもあるのです。

家族と連絡が取れず帰る場所がない人がいる

出所後の住まいとして、まず思い浮かびやすいのは家族の家かもしれません。しかし、長いあいだ連絡を取っていなかったり、過去の出来事から家族が受け入れをためらったりする場合があります。

家族にも生活があります。

など、受け入れたくても難しい事情があることも少なくありません。

また、出所した本人が「迷惑をかけたくない」と感じて、家族に連絡できないこともあります。反対に、連絡をしても返事がない、電話番号や住所が変わっていてつながらないというケースも考えられます。

仕事や収入がなく賃貸契約が難しい人もいる

出所後にすぐ民間のアパートを借りようとしても、仕事や収入がないと契約が難しくなることがあります。賃貸契約では、家賃を継続して払えるかどうかが確認されるため、無職の状態では審査に通りにくい場合があるのです。

また、

仕事を探すためには住所や連絡先が必要になることが多く、住まいを探すためには収入が必要になるという、難しい状況に陥ることもあります。この悪循環を一人で抜け出すのは簡単ではありません。

高齢者や障害がある人は住まい探しが難しくなりやすい

高齢の人や障害がある人は、出所後の住まい探しで特に困りやすい立場にあります。

など、住まい以外の問題も同時に抱えやすいからです。

民間の賃貸住宅では、家賃の支払い能力だけでなく、健康状態や日常生活の安定性を見られることがあります。もちろん、年齢や障害だけを理由に入居を断ることは望ましいことではありませんが、現実には受け入れ先が限られてしまう場面もあります。

たとえば、階段の上り下りが難しい人にとっては、エレベーターのない物件は生活しづらいでしょう。知的障害や精神障害がある人の場合、契約内容を理解したり、近隣とのトラブルを避けたりするために、支援者の関わりが必要になることもあります。

身元保証人がいないことで入居を断られる場合がある

賃貸住宅を借りるときには、連帯保証人や緊急連絡先を求められることがあります。家族や親族と連絡が取れない人、頼れる知人がいない人にとって、この保証人の問題はとても大きな壁です。

最近では保証会社を利用できる物件も増えていますが、保証会社の審査に通るには、

また、身元保証人がいないことで、賃貸住宅だけでなく、施設への入所や医療・福祉サービスの利用でも困ることがあります。緊急時に誰へ連絡するのか、入院費や利用料をどう支払うのかといった点を確認されるためです。

出所後に住む場所が必要になる理由

出所後の住まいは、ただ雨風をしのぐためだけの場所ではありません。生活を整え、仕事を探し、必要な支援を受け、再び社会の中で暮らしていくための出発点になります。

住所があるかどうかで、行政手続きや就職活動の進み方は大きく変わります。住む場所を確保することは、生活再建の最初の一歩だと考えてよいでしょう。

安定した生活を送るために必要だから

住む場所がない状態では、毎日の生活が不安定になります。

落ち着いて眠れる場所がなければ、体調を崩しやすくなります。服を洗ったり、身だしなみを整えたりすることも難しくなり、仕事の面接や役所での相談にも行きづらくなるでしょう。

また、住まいがないと、人との関係も不安定になりがちです。頼れる人がいないまま孤立すると、不安や焦りから判断を誤ってしまうこともあります。

仕事探しや生活保護の申請に住所が必要だから

出所後に生活を立て直すには、仕事を探したり、必要に応じて生活保護などの支援を受けたりすることが大切です。しかし、その手続きの多くでは住所や連絡先が必要になります。

仕事の応募書類には、住所や電話番号を書く欄があります。面接の日程連絡を受けるにも、携帯電話や郵便物を受け取れる場所があったほうが安心です。住まいがないままでは、企業側から見ても連絡を取りにくく、採用まで進みにくいことがあります。

生活保護の相談でも、現在どこで生活しているのか、収入や資産がどのくらいあるのか、今後どのように暮らすのかを確認されます。住所がない人でも相談できる場合はありますが、安定した居場所があるほうが手続きは進めやすいでしょう。

再犯防止につながる生活環境を整えられるから

住む場所がない状態は、再犯のリスクを高める要因になりやすいと考えられます。もちろん、住まいがないから必ず再犯につながるわけではありません。しかし、寝る場所や食べるものに困る生活が続くと、冷静な判断が難しくなることがあります。

出所後は、社会の中で生活するルールに再び慣れていく時期です。毎日決まった場所で眠り、決まった時間に起き、仕事や相談先に通う生活を作ることで、少しずつ生活のリズムが整っていきます。

反対に、居場所が定まらないまま過ごすと、以前の交友関係に戻ってしまったり、危険な誘いを断りにくくなったりすることもあります。孤独や不安が強いと、目の前の困りごとから逃げるために、よくない選択をしてしまう可能性も否定できません。

福祉サービスや行政支援を受けやすくなるから

出所後に困ることは、住まいだけではありません。

こうした支援を受けるとき、住所や生活場所がはっきりしていると相談が進みやすくなります。市区町村の窓口では、本人がどこで暮らしているのかをもとに、担当する部署や利用できる制度を確認するからです。

特に、高齢者や障害がある人、病気の治療が必要な人は、住まいと福祉サービスを同時に考える必要があります。たとえば、通院しやすい場所に住むこと、支援者が訪問しやすい環境にいることは、生活を続けるうえで大きな安心につながります。

出所後住む場所がないときに最初に相談できる窓口

出所後に住む場所がないときは、できるだけ早く相談できる窓口につながることが大切です。相談先によって受けられる支援は異なりますが、どこに行けばよいかわからない場合でも、まず話すことで次の窓口を案内してもらえる可能性があります。

ここでは、出所後の住まいに困ったときに相談しやすい代表的な窓口を紹介します。一人で抱え込まず、状況に合う支援を探していきましょう。

保護観察所に相談する

出所後の住まいや生活について、最初に相談先として考えたいのが保護観察所です。保護観察所は、犯罪をした人や非行のある少年の社会復帰を支える国の機関で、全国に設置されています。

仮釈放中の人や保護観察が付いている人は、担当の保護観察官や保護司と関わることになります。住む場所がない、仕事が見つからない、生活費が不安といった悩みは、早めに伝えることが大切です。

保護観察所では、更生保護施設や自立準備ホームなど、出所後の一時的な住まいにつながる制度について相談できる場合があります。本人の状況を確認したうえで、必要な支援先を案内してもらえることもあるでしょう。

地域生活定着支援センターを利用する

高齢者や障害がある人、福祉の支援が必要な人は、地域生活定着支援センターに相談できる場合があります。地域生活定着支援センターは、刑務所などを出たあと、福祉サービスにつながりにくい人を支えるための相談機関です。

たとえば、

出所後すぐにアパートを借りることが難しい場合でも、福祉施設、グループホーム、生活保護、障害福祉サービスなどの選択肢を一緒に考えてもらえる可能性があります。本人だけでは制度の名前や手続きがわからなくても、支援者が間に入ることで話が進みやすくなるでしょう。

福祉事務所で生活保護について相談する

収入や貯金がなく、すぐに生活費や住まいを用意できない場合は、福祉事務所で生活保護について相談する方法があります。生活保護は、病気や失業などで生活に困っている人に対して、最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。

出所したばかりで仕事がない人は、生活費をどうするかが大きな不安になります。

住所がない人でも、今いる地域の福祉事務所に相談できる場合があります。実際の扱いは自治体や状況によって異なることがあるため、窓口では「出所後で住む場所がない」「所持金が少ない」「今夜泊まる場所にも困っている」と具体的に伝えることが大切です。

更生保護施設の利用について相談する

更生保護施設は、出所後に住む場所がない人や、生活を立て直すための支援が必要な人を受け入れる施設です。宿泊場所や食事の提供だけでなく、生活指導や仕事探しの支援なども受けられることがあります。

更生保護施設は、誰でも自由に直接入れる宿泊施設ではありません。多くの場合、保護観察所などの関係機関を通じて、本人の状況や必要な支援を確認したうえで利用が検討されます。

出所直後は、生活のリズムを作ることが大切です。更生保護施設では、決まった生活時間の中で過ごしながら、仕事や今後の住まいについて相談できます。一人で暮らし始める前の準備期間として利用できる場合があるのです。

自立準備ホームを紹介してもらう

自立準備ホームも、出所後の住まいに困っている人を支える仕組みのひとつです。更生保護施設だけでは受け入れが足りない場合や、本人に合った生活環境が必要な場合に、NPO法人や民間団体などが運営する場所で宿泊支援を受けられることがあります。

自立準備ホームには、共同生活をするタイプや、アパートのような形で生活するタイプなど、さまざまな形があります。運営する団体によって、支援の内容や生活ルールも異なるため、本人の状況に合う場所を探すことが大切です。

利用するときは、基本的に保護観察所を通じて調整されます。自分で勝手に申し込むというより、担当者に「住む場所がない」「更生保護施設以外の選択肢も知りたい」と相談し、紹介を受ける流れになることが多いでしょう。

更生保護施設とは？利用できる支援内容

更生保護施設は、出所後に住まいがない人や、社会復帰に向けて支援が必要な人を受け入れる施設です。ここでは、更生保護施設の役割や、施設で受けられる主な支援について解説します。

更生保護施設を知っておくと、出所後に行き場がない場合でも、相談時に具体的な選択肢を持てます。生活の立て直しに使える制度として、特徴を理解しておきましょう。

更生保護施設は出所後の生活を支える施設

更生保護施設は、刑務所や少年院などを出た人が、社会の中で安定して暮らせるよう支える施設です。住む場所がない人、頼れる家族がいない人、すぐに仕事や生活費を用意することが難しい人などが、支援の対象になることがあります。

施設では、ただ泊まる場所を提供するだけではありません。

生活のルールを守りながら、

など、社会で暮らすために必要なことを学んでいきます。

出所後は、自由になったように感じる一方で、自分で決めなければならないことが一気に増えます。住む場所、食事、仕事、役所の手続き、通院、人との付き合いなどを一人で抱えると、負担が大きくなってしまうでしょう。

宿泊場所や食事の支援を受けられる

更生保護施設で受けられる大きな支援のひとつが、宿泊場所の提供です。出所後に行き先がない人にとって、まず安全に眠れる場所があることは、何より大切な安心につながります。

住む場所がないまま外で過ごすと、体調を崩しやすくなります。雨や寒さ、暑さをしのぐことが難しく、荷物をなくしたり、周囲とのトラブルに巻き込まれたりする心配も出てくるでしょう。

また、更生保護施設では食事の支援を受けられる場合があります。毎日の食事が安定すると、体力が戻りやすくなり、仕事探しや手続きに向かう気力も生まれやすくなります。

生活指導や就労支援を受けられる

更生保護施設では、宿泊や食事だけでなく、生活指導や就労支援を受けられることがあります。生活指導とは、毎日の生活リズムを整えたり、お金の使い方を見直したり、人との関わり方を学んだりする支援のことです。

出所後は、社会での生活に慣れるまで時間がかかることがあります。決まった時間に起きる、身だしなみを整える、約束の時間を守る、困ったときに相談するなど、一つひとつの積み重ねが自立につながります。

就労支援では、

薬物依存や高齢者向け支援がある施設もある

更生保護施設の中には、薬物依存からの回復を支える取り組みや、高齢者に配慮した支援を行っているところもあります。出所後の課題は人によって異なるため、本人に合った支援を受けられるかどうかが重要です。

薬物依存の問題がある場合、住まいを確保するだけでは十分とはいえません。再び薬物に近づかない環境を作ること、専門機関につながること、つらい気持ちを相談できる相手を持つことが必要になります。

高齢者の場合は、

全国の更生保護施設は保護観察所で案内してもらえる

更生保護施設は全国にありますが、どの施設を利用できるかは、本人の状況や地域、施設の空き状況などによって変わります。そのため、自分だけで施設を探して直接申し込むより、保護観察所などの関係機関に相談するのが基本です。

保護観察所では、

「施設に入る」と聞くと、自由がないのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。しかし、更生保護施設は罰を受ける場所ではなく、社会復帰を支えるための場所です。生活のルールはありますが、それは自立した生活を送るための練習ともいえます。

自立準備ホームで受けられる支援

自立準備ホームは、出所後に住む場所がない人や、すぐに一人暮らしを始めることが難しい人を支える仕組みです。更生保護施設とは違い、NPO法人や社会福祉法人、民間団体などが運営する場所を活用する点に特徴があります。

ここでは、自立準備ホームの運営主体や住まいの形、受けられる支援、利用の流れについて説明します。更生保護施設とあわせて知っておくことで、出所後の選択肢を広げやすくなるでしょう。

NPO法人や民間団体が運営している

自立準備ホームは、国や自治体が直接建てた施設というより、あらかじめ登録されたNPO法人、社会福祉法人、民間団体、個人事業者などが運営する住まいや施設を活用する制度です。地域の支援団体が持っている住居や部屋を使い、出所後の生活を支えます。

運営している団体によって、雰囲気や支援の内容は異なります。就労支援に力を入れているところもあれば、福祉的な見守りを重視しているところ、共同生活を通じて生活習慣を整えるところもあります。

民間団体が関わることで、地域に近い形で支援を受けられるのが自立準備ホームの特徴です。施設というより、実際の生活に近い環境で過ごせる場合もあるため、社会復帰への段階的な準備になりやすいでしょう。

アパート型や共同生活型などさまざまな形がある

自立準備ホームには、アパートの一室で生活する形や、複数人で共同生活をする形など、さまざまなタイプがあります。

どの形が合うかは、

によって変わります。

アパート型の場合は、一人暮らしに近い環境で生活できます。自分の時間を持ちやすく、地域の中で暮らす感覚をつかみやすい一方で、生活リズムやお金の管理を自分で行う力も求められるでしょう。

共同生活型の場合は、支援者や他の利用者と近い距離で過ごすため、困ったときに相談しやすい面があります。食事や掃除、門限などのルールがある場合もありますが、それは社会生活に必要な習慣を身につける練習にもなります。

宿泊場所の提供と生活支援を受けられる

自立準備ホームでは、出所後に行き場がない人に対して、一定期間の宿泊場所が提供されます。今夜どこで眠るかという不安が減るだけでも、心の負担は大きく軽くなるはずです。

生活支援の内容は運営団体によって異なりますが、

などが行われる場合があります。出所直後はわからない手続きが多いため、身近に相談できる人がいることは大きな安心材料です。

また、生活の中で問題が起きたときに、早めに相談できる環境があることも大切です。家賃や携帯料金の支払い、近所との関係、体調不良、仕事の悩みなど、小さな困りごとを放置すると大きな問題に変わることがあります。

仕事探しや社会復帰のサポートを受けられる

出所後の自立には、収入を得る手段を作ることが重要です。自立準備ホームでは、仕事探しや社会復帰に向けた相談を受けられる場合があります。

たとえば、

ただし、出所後すぐに正社員として働くことが難しい人もいます。体調を整える必要がある人、まず短時間の仕事から始めたほうがよい人、福祉サービスを受けながら生活を安定させる必要がある人もいるでしょう。

保護観察所を通じて利用できる

自立準備ホームを利用したい場合は、基本的に保護観察所を通じて相談する流れになります。自分でインターネットで探して直接申し込むというより、本人の状況を確認したうえで、必要に応じて紹介や調整が行われます。

保護観察所では、

利用には施設や団体側の受け入れ状況も関係します。希望すれば必ず利用できるとは限りませんが、住む場所がない事情を早めに伝えることで、選択肢を探しやすくなります。

まとめ｜出所後住む場所がないときは支援制度を活用して早めに行動しよう

出所後に住む場所がない状況は、本人の努力だけで解決できないことも多くあります。家族と連絡が取れない、仕事や収入がない、保証人がいない、高齢や障害によって住まい探しが難しいなど、さまざまな事情が重なるためです。

住まいは、生活を立て直すための土台です。

安心して眠れる場所があることで、

など、次の行動を落ち着いて進められるようになります。

出所後に行き場がないときは、まず保護観察所、地域生活定着支援センター、福祉事務所などへ相談しましょう。

更生保護施設や自立準備ホームにつながれば、

などを受けながら、社会復帰を目指せる可能性があります。

一番避けたいのは、住む場所がないまま一人で抱え込むことです。「相談しても無理だろう」と決めつけず、今困っていることをそのまま伝えてください。支援制度を早めに活用することが、再出発への大きな一歩になります。