自白強要の違法性を判断する基準｜取調べで受けた場合の対処法

警察や検察の取調べを受けると、強い不安や緊張から「早く終わらせたい」と考えてしまうことがあります。

しかし、やっていないことを認めたり、事実と違う内容にうなずいたりすると、その後の刑事手続で大きな不利益を受けるおそれがあります。

日本の法律では、本人の自由な意思を奪うような方法で自白を求めることは許されていません。

自白強要とは？違法になる理由をわかりやすく解説

この章では、自白強要が法律上なぜ問題になるのかを整理します。

自白は事件の重要な証拠になる一方で、無理に作られた自白は冤罪につながる危険があるため、憲法や刑事訴訟法で厳しく制限されています。

憲法38条で不利益な供述を強要されない権利がある

自白強要が違法とされる大きな理由は、憲法38条で「自分に不利益な供述を強要されない権利」が認められているからです。

簡単にいえば、疑われている人であっても、無理やり話をさせられたり、自分に不利な内容を言わされたりする必要はありません。

取調べでは、警察官や検察官から何度も質問されることがありますが、だからといって必ず答えなければならないわけではないのです。

黙秘権は、犯人だけを守るための権利ではなく、無実の人が間違った自白をしないためにも重要な権利です。

たとえば、長時間の取調べで疲れているときに「もう認めた方が楽になる」と感じ、事実と違う話をしてしまう人もいます。

刑事訴訟法319条で強制や脅迫による自白は証拠にできない

刑事訴訟法319条では、強制、拷問、脅迫などによる自白や、不当に長く拘束された後の自白は証拠にできないと定められています。

つまり、たとえ本人が「私がやりました」と言ったとしても、その言葉が自由な意思によるものではない場合、裁判で使えない可能性があるということです。

取調べの場では、

そのため、違法性を判断するときは、単に自白したかどうかではなく、どのような状況で自白がされたのかが重要になります。

たとえば、怒鳴られ続けた、帰れないと思わされた、家族に迷惑がかかると強く言われた、といった事情があれば、自白の信用性や任意性が疑われるでしょう。

自白だけで有罪にすると冤罪につながるおそれがある

自白は一見すると強い証拠に見えますが、実はとても危うい面もあります。

人は

特に、逮捕後の取調べでは外部との連絡が限られ、家族や職場のことも気になり、冷静な判断が難しくなる場合があります。

自白だけに頼って有罪を決めると、実際には罪を犯していない人まで処罰される危険があります。

そのため、法律は自白だけを唯一の証拠として有罪にすることを認めていません。

自白強要が問題になる主な取調べのケース

この章では、実際の取調べで自白強要が問題になりやすい場面を紹介します。

すべてが直ちに違法になるわけではありませんが、本人の自由な意思が失われている場合は注意が必要です。

警察署で長時間にわたり同じ質問を受けるケース

自白強要が問題になりやすい代表的な場面が、警察署で長時間にわたり同じ質問を受け続けるケースです。

取調べでは、事件の内容を確認するために同じような質問が繰り返されることがあります。

しかし、何時間も休みなく質問され、否定しても「本当のことを言え」「まだ隠しているだろう」と迫られ続けると、心身の疲れから冷静に考えることが難しくなります。

その結果、やっていないことでも「この場を終わらせたい」という気持ちが強くなり、事実と違う話をしてしまうおそれがあるのです。

長時間の取調べそのものが必ず違法になるわけではありませんが、休憩が十分にない、体調不良を訴えても続けられる、否認すると責め続けられるといった事情が重なると、違法性が問題になりやすくなります。

黙秘権を使っているのに話すよう求められるケース

黙秘権を使っているにもかかわらず、取調官から話すよう強く求められる場合も、自白強要が問題になりやすい場面です。

取調官が質問をすること自体はありますが、黙秘している人に対して

黙秘権は憲法で保障された重要な権利であり、使ったからといって悪いことをしていると決めつけられるものではありません。

それにもかかわらず、黙っていることを責めるような言い方をされると、取調べを受ける人は「話さないともっと悪くなるのではないか」と感じてしまいます。

黙秘権を使うかどうかは、本人が自由に決められるべきことであり、取調官の圧力によって放棄させられるものではありません。

弁護士を呼びたいと言っても取調べが続くケース

取調べ中に「弁護士を呼びたい」「弁護士と話したい」と伝えたのに、取調べがそのまま続けられるケースも問題になることがあります。

弁護士に相談する権利は、取調べを受ける人にとって大切な防御手段です。

特に、逮捕後は精神的に追い込まれやすく、法律の知識も十分でないまま、取調官の言葉に流されてしまうおそれがあります。

そのようなときに弁護士の助言を受けられれば、

一方で、「弁護士を呼ぶと反省していないと思われる」「弁護士なんて呼んでも意味がない」などと言われた場合は、弁護士に相談する権利を使いにくくする発言といえるでしょう。

家族や仕事への影響を持ち出されるケース

家族や仕事への影響を持ち出されて自白を迫られるケースもあります。

たとえば、

もちろん、刑事事件が家族や仕事に影響することは現実にあります。

しかし、その不安を利用して、本人が本当は認めたくない内容を話すように仕向けることは問題です。

取調べを受ける人は、家族を守りたい、仕事を失いたくないという気持ちから、事実と違う内容でも受け入れてしまうことがあります。

自白強要の違法性を判断する基準

この章では、自白強要が違法と判断されるかどうかを見るときの主な基準を解説します。

重要なのは、自白したという結果だけではなく、自白に至るまでの取調べの流れや、本人が置かれていた状況を総合的に見ることです。

自白が本人の自由な意思でされたか

自白強要の違法性を判断するうえで最も大切なのは、その自白が本人の自由な意思でされたものかどうかです。

本人が落ち着いて考え、自分の判断で話したのであれば、任意の自白と見られやすくなります。

反対に、恐怖や疲労、混乱によって「もう認めるしかない」と感じて話した場合は、自由な意思による自白とはいえない可能性があります。

裁判では、

自白の任意性は、言葉だけでなく、その言葉が出た背景まで見て判断されるものです。

暴力や脅しなどの強い圧力があったか

暴力や脅しがあった場合、自白の違法性は強く疑われます。

たとえば、

実際に殴られていなくても、「このまま否認したら何をされるかわからない」と感じるような状況であれば、自由な意思で話したとは言いにくいでしょう。

また、「認めないと重い罪になる」「家族にも迷惑がかかるぞ」といった言葉が、単なる説明を超えて脅しに近い形で使われた場合も問題になります。

取調べは真実を確認するための手続であり、相手を怖がらせて言葉を引き出す場ではありません。

取調べの時間や回数が不当に長かったか

取調べの時間や回数が不当に長かったかどうかも、違法性を判断する重要なポイントです。

事件の内容によっては、ある程度長い取調べが必要になることもあります。

しかし、

疲れ切った状態では、質問の意味を正しく理解できなかったり、調書の内容を十分に読まずに署名してしまったりする危険もあるでしょう。

不当に長い取調べは、本人を追い込み、事実と違う自白を生み出す原因になり得ます。

録音録画や取調べ状況報告書で経緯を確認できるか

自白強要の違法性を判断する際には、取調べの経緯を客観的に確認できる資料があるかどうかも重要です。

近年は、一定の事件について取調べの録音・録画が制度化されており、取調べ中にどのようなやり取りがあったのかを後から確認できる場合があります。

録音や録画が残っていれば、取調官がどのような口調で話したのか、本人が疲れていなかったか、休憩が取られていたかなどを判断する手がかりになります。

また、取調べ状況報告書には、

自白が本当に自由な意思でされたのかを考えるうえで、取調べの記録はとても大きな意味を持ちます。

自白の内容が客観的な証拠と合っているか

自白の内容が客観的な証拠と合っているかどうかも、違法性や信用性を判断するうえで大切な基準です。

たとえば、

本当に体験した人でなければ話しにくい具体的な内容が含まれているか、それとも取調官の誘導に合わせただけのあいまいな内容なのかも見られるでしょう。

一方で、自白の中に客観的な証拠と合わない部分が多い場合は、その自白が無理に作られたものである可能性があります。

「自白したから有罪」とすぐに決まるわけではなく、自白の中身が他の証拠と合っているかを慎重に見る必要があります。

違法な取調べと認定されやすい行為

この章では、違法な取調べと判断されやすい具体的な行為を確認します。

取調べで強い違和感や恐怖を覚えた場合は、単なる我慢で済ませず、早めに弁護士へ相談することが大切です。

机をたたくなどして恐怖を与える

取調べ中に机をたたく、大声で怒鳴る、身を乗り出して威圧するなどの行為は、違法な取調べと判断されやすい行為です。

このような行為は、直接体に触れていなくても、取調べを受ける人に「逆らえない」「否定するともっと怖いことになる」と感じさせます。

取調官が強い口調で質問すること自体がすべて違法になるわけではありませんが、相手を怖がらせる目的で威圧的な態度を取ることは問題です。

恐怖を感じた状態では、事実を正確に話すよりも、その場を早く終わらせることを優先してしまう人も少なくありません。

机をたたかれたり怒鳴られたりした場合は、

認めれば早く帰れると約束する

「認めれば早く帰れる」「素直に話せばすぐ終わる」といった言葉で自白を促す行為も、問題になりやすい取調べです。

取調べを受けている人にとって、早く帰れるかどうかは非常に大きな関心事です。

特に、逮捕されている場合や長時間の取調べを受けている場合は、自由になりたい気持ちが強くなり、冷静な判断が難しくなります。

そのような状況で「認めれば帰れる」と言われると、実際にはやっていないことでも認めてしまうおそれがあります。

処分や身柄の判断は取調官だけで自由に決められるものではないため、安易な約束を信じて自白するのは危険です。

否認すると不利になると繰り返し言う

「否認していると不利になる」「認めないと反省していないと思われる」と繰り返し言われる場合も、自白強要が疑われます。

もちろん、事件の内容によっては、反省の有無が処分や量刑で考慮されることがあります。

しかし、それは本当に罪を犯した人が事実を認めたうえで反省している場合の話です。

やっていないことを否認するのは当然の権利であり、否認しただけで不当な扱いを受けるべきではありません。

「否認していること」自体を責めて自白を迫るような取調べは、本人の自由な判断をゆがめる危険があります。

弁護士を呼ぶことを悪く言う

取調べ中に弁護士を呼ぶことを悪く言われた場合も、注意が必要です。

たとえば、

しかし、弁護士に相談することは、取調べを受ける人に認められた正当な権利です。

法律の知識がないまま取調べを受けると、どの質問に答えるべきか、調書に署名してよいか、自分に不利な発言になっていないかを判断しにくくなります。

弁護士を呼ぶことをためらわせる発言は、適切な防御の機会を奪うことにつながりかねません。

休憩や睡眠を十分に取らせない

休憩や睡眠を十分に取らせない取調べも、違法性が問題になりやすい行為です。

人は疲れていると、普段なら理解できる質問を正しく理解できなかったり、細かい違いに気づけなかったりします。

また、眠気や体調不良がある状態では、「もう何でもいいから終わらせたい」という気持ちが強くなりやすいものです。

そのような状態で作られた自白調書は、本当に本人の自由な意思に基づくものなのか疑問が残ります。

体調が悪いときや眠れないほど疲れているときは、遠慮せずに休憩や中止を求めることが重要です。

まとめ｜自白強要の違法性を理解して適切に対処しよう

自白強要は、単に厳しい質問をされたというだけでなく、本人の自由な意思を奪うような方法で供述を求められた場合に大きな問題となります。

憲法では不利益な供述を強要されない権利が保障され、刑事訴訟法でも強制や脅迫などによる自白は証拠にできないとされています。

取調べで

などといった場合は、違法な自白強要につながるおそれがあります。

また、

といった行為も、本人の判断をゆがめる危険があります。

取調べで最も大切なのは、焦って事実と違うことを認めないことです。

調書に違う内容が書かれている場合は署名せず、わからないことや不安なことがあれば、弁護士に相談してから対応を決めましょう。

自白は刑事事件の結果を大きく左右する重要なものですが、法律は無理に作られた自白を認めていません。