児童買春で逮捕された後の流れと捜査・起訴・刑罰をわかりやすく解説

児童買春で逮捕された場合、すぐに刑事手続きが進み、取り返しのつかない結果につながることがあります。どのような流れで捜査が進むのかを知らないままでは、不安だけが大きくなるのではないでしょうか。

弁護士への相談が早ければ早いほど状況は変わる可能性があります。まずは「何が起きるのか」を正しく理解することが大切です。

本記事は法律解説であり、違法行為を助長する意図は一切ありません。

児童買春で逮捕されるとどうなる？最初の手続きの流れ

この章では、逮捕直後にどのような手続きが進むのか、その全体像をまとめます。

警察の事情聴取・補導による発覚

児童買春の事件は、警察の補導活動や通報によって発覚するケースが多くみられます。とくにSNSでのやり取りが増えているため、警察はネット監視を強化しています。

補導された児童が状況を説明したことから発覚する場合も多く、本人のスマホやメッセージ履歴が証拠として扱われることも少なくありません。

そのため、本人が否定してもデジタルデータから確認されるケースは多いと言えるでしょう。

逮捕・身柄拘束と取調べ

逮捕されると、まず48時間以内に警察で詳細な取調べが行われます。警察は会話内容や金銭のやり取りなど、事件の核心部分を確認します。

この段階では、本人がどのように供述するかが後の処分に強く影響するため、慎重に対応する必要があります。

弁護士がいないまま取調べに応じると、不利な発言をしてしまうことも少なくありません。

勾留または釈放の判断

警察による取調べ後、送致された検察官が勾留請求を行うかどうかを判断します。勾留が認められると最長10日、さらに延長されれば合計20日間身体を拘束されることになります。

逃亡のおそれがないと判断されれば釈放されることもありますが、事件の内容や証拠の状況によって判断は大きく変わります。

勾留されると日常生活や仕事に大きな支障が出るため、早期に弁護士が動くことが重要ではないでしょうか。

児童買春事件で行われる捜査のポイント

この章では、捜査機関がどの点を重視して事実を確認するのかを説明します。

どのように児童かを確認するか（年齢の立証）

児童買春の成立には、相手が18歳未満であることの証明が必須です。そのため、警察は生徒手帳や保険証、母子手帳など年齢を示す資料を確認します。

事件によっては学校や保護者への確認が行われることもあります。

SNSで知り合った相手の場合、「本人が18歳と言っていた」と主張しても免責にはなりません。

対価の授受の有無と証拠の確保

児童買春と認められるには、金銭や物品などの「対価」を目的として行為が行われたかどうかが重要になります。警察はメッセージアプリのやり取り、送金アプリの履歴、現金の受け渡し状況などを確認します。

とくに近年は電子マネーやギフトコードが利用されるケースも増えており、デジタルの痕跡が残りやすいと言われています。

本人が「払っていない」と主張しても、相手が受け取った証拠が残っていれば立証されることがほとんどです。

被害児童の供述・親の通報や補導状況の確認

被害児童の証言は、児童買春事件の中でもとくに重視される証拠です。警察は児童に対して慎重に事情を聴き、どのような流れで接触したのかを詳しく確認します。

また、親の通報や補導歴がある場合は、その内容も捜査資料として扱われます。

供述は心理的な影響や記憶違いが発生することもあるため、捜査官は時間をかけて信ぴょう性を判断します。

児童買春で起訴されるかどうかの判断基準

この章では、検察官が起訴するかどうかを決める際に確認するポイントをまとめます。

被害者との示談の有無

示談が成立しているかどうかは処分に大きく影響します。被害児童の親が許し、被害届を取り下げることで不起訴につながる例も存在します。

ただし、児童買春は重大な性犯罪とされているため、示談が成立しただけで必ず不起訴になるわけではありません。

それでも示談は加害者の反省を示す材料として扱われ、執行猶予の可能性を高めることがあります。

過去の前科や反復性の有無

過去に同種の犯罪で処罰されたことがある場合、再犯とみなされ、起訴される可能性が高まります。検察官は本人の経歴や生活状況を丁寧に確認します。

同様の行為を繰り返していた痕跡がある場合も、悪質性が強いと判断されます。

反対に、今回が初めての事件で、強く反省している様子が伝われば、情状が考慮されることもあります。

社会的影響や再犯防止の観点からの検察の判断

児童買春は社会に与える影響が非常に大きいと捉えられています。そのため、検察官は社会的な危険性があるかどうかも重視します。

たとえば、SNSを使って複数の未成年と接触していた場合や、証拠隠滅のおそれがある場合は、厳しい処分が選ばれやすいといえます。

逆に、職場や家庭のサポート体制がしっかりしており、再発の防止策があると判断されれば、不起訴の可能性も出てきます。

児童買春で有罪になると受ける刑罰の種類

この章では、有罪となった場合に科される刑罰の内容やその重さについて解説します。

懲役刑（最大5年以下）

児童買春に対する刑罰の中でも最も重いのが懲役刑です。法律では「5年以下の懲役」と定められており、事件の悪質性が高いほど実刑となりやすい傾向にあります。

特に、複数回にわたる行為が認められた場合や、相手の児童に重大な心理的ダメージを与えたケースでは、実刑判決が下される可能性が高まります。

懲役刑が科されると、刑務所での刑務作業を伴うため、仕事や家庭への影響は避けられません。

罰金刑（最大300万円以下）

児童買春では罰金刑が選択されることもあります。法律では「300万円以下の罰金」が定められており、示談が成立している場合や悪質性が低いと判断された場合に適用される傾向があります。

罰金刑は懲役よりも軽い処分ではありますが、金額が高額になることが多く、経済的負担は非常に大きなものとなるでしょう。

また、罰金刑であっても前科は残るため、社会生活への影響は避けられません。

併合罪や児童ポルノ所持など他罪との併合による刑罰の可能性

児童買春の事件では、他の犯罪と併せて処理されるケースがあります。たとえば、行為中に撮影していた場合は児童ポルノ禁止法違反が追加されることになります。

また、SNSでのやり取りが別の犯罪につながることも考えられ、複数の罪が併合されて処罰が重くなる可能性も否定できません。

併合罪となると、単体での児童買春よりもはるかに重い刑が科される場合があります。

逮捕・起訴後に起こる社会的影響とは

この章では、刑罰以外に生じる社会的ダメージについて詳しく見ていきます。

前科の記録と職業・資格への影響

有罪になると前科がつき、その情報は一定期間、警察や検察に記録として残ります。前科があることで、就職活動や転職が難しくなるケースは少なくありません。

特に、教育関係・福祉関係・医療関係など、子どもと関わる仕事では採用されない可能性が高まります。

また、士業などの資格を持っている場合は、懲戒処分につながることもあるため注意が必要です。

実名報道・社会的信用の喪失

児童買春の事件は社会的関心が高く、逮捕段階で実名報道されることがあります。名前が公表されれば、インターネット上に半永久的に残り続ける可能性があるのが現実です。

ネット検索で名前が出てくるようになれば、地域社会での生活や職場での人間関係に大きな影響が出るでしょう。

また、デマ情報や批判が拡散されることもあり、精神的なダメージは計り知れません。

家族関係やプライベートへの影響

逮捕や起訴は家族にも大きな負担を与えます。とくに、周囲からの噂や偏見が原因で、家族が社会生活を送りづらくなることも考えられます。

家庭内の信頼関係が揺らぎ、別居や離婚につながるケースも現実として存在します。

また、生活基盤を失うことで経済的な問題に発展することもあり、事件が与える影響は非常に大きいといえるでしょう。

児童買春事件で弁護士に相談するメリット

ここでは、弁護士に依頼することで得られる利点について具体的に説明します。

逮捕後すぐの接見・取調べ対応の助言

弁護士は逮捕直後から本人と直接面会でき、取調べで不利にならないよう的確な助言を行います。これにより、誤った供述をしてしまうリスクを大幅に減らせます。

取調べは精神的に追い込まれやすいため、専門家のサポートがあることで心の支えになるでしょう。

また、今後の手続きについても丁寧に説明してもらえるため、不安を軽減することができます。

示談交渉のサポート（被害児童の親との調整）

本人が直接被害者側と交渉することは避けるべきです。誤解やトラブルを生み、状況を悪化させるリスクがあります。

弁護士は中立的な立場から丁寧に交渉し、示談の成立に向けて最適な対応を取ります。

示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まり、刑罰が軽くなることも多いといえます。

不起訴や執行猶予の可能性を高めるための戦略構築

弁護士は証拠の内容や本人の状況を総合的に判断し、不起訴や執行猶予を目指すための戦略を立てます。反省文の作成や再発防止策の提示など、評価されやすいポイントを具体的にサポートします。

また、捜査機関とのやり取りを通じて、どのような点が重視されるのかを把握し、最も適した対応を選択します。

本人だけで対処するのは難しいことも多いため、専門家の助言は非常に大きな力になるでしょう。

児童買春で逮捕後の流れ・捜査・起訴・刑罰のまとめ

児童買春で逮捕された場合、早い段階から警察や検察による捜査が進み、証拠の内容によっては長期間の勾留や起訴に至る可能性があります。

刑罰は懲役刑から罰金刑まで幅広く、他罪と併合されればさらに重い処分が科されることもあります。また、前科や実名報道による社会的ダメージも深刻です。

しかし、弁護士のサポートを受けることで、取調べの対応や示談交渉が適切に進み、不起訴や執行猶予につながることも十分に考えられます。

最後にもう一度強調しておきたいのは、児童買春の事件は「逮捕された瞬間から生活が大きく変わる」という現実です。仕事・家族・友人関係など、日常を支える多くのものに影響が及びます。

捜査機関がどのように証拠を集め、どのような基準で起訴を判断するのかを正しく理解していれば、突然の事態にも冷静に対処しやすくなるのではないでしょうか。

また、事件に巻き込まれた本人が精神的に追い込まれやすい点も見逃せません。弁護士が介入することで、取調べに対する不安を軽減しつつ、適切な手続きの進め方を判断できるようになります。

児童買春事件に関するよくある質問（FAQ）

ここからは、児童買春で逮捕された場合によく寄せられる疑問について簡潔に答えていきます。

Q1：相手が「18歳」と言っていた場合でも罪になる？

残念ながら、相手が年齢を偽っていた場合でも「知らなかった」だけでは免責されません。法律では、相手が未成年であると知っていたかどうかではなく、「未成年である事実」が重視されるためです。

ただし、相手が年齢を偽っていた証拠がある場合は、処分の軽減につながる可能性があります。

そのため、やり取りの記録などはすぐに専門家へ見せることをおすすめします。

Q2：被害者側が許してくれれば前科はつかない？

被害者との示談は非常に大きな効果がありますが、それだけで自動的に不起訴になるわけではありません。児童買春は社会的に重大な犯罪とされているため、検察官は慎重に判断します。

それでも示談の成立は情状として強く評価されます。

弁護士が丁寧に交渉し、適切に状況を整理することで、不起訴の可能性は十分高まるでしょう。

Q3：逮捕後に会社へ知られないようにできる？

逮捕された場合、数日間無断欠勤となるため会社に知られるケースが多い傾向にあります。実名報道が行われれば、会社や取引先に情報が広まるリスクも高くなります。

一方、勾留を避けて早期釈放ができれば、会社へ発覚するリスクを下げられる可能性があります。

弁護士は勾留阻止に向けて意見書を提出するなど、できる限りの対応を取ります。

Q4：逮捕されてから弁護士を頼んでも遅くない？

もちろん逮捕後でも弁護士のサポートは十分に効果があります。取調べ対応、示談交渉、勾留阻止、不起訴を目指す戦略など、多くの面で専門的な助言が重要です。

ただし、時間が経つほど捜査が進み、有利に動ける余地が少なくなる場合もあります。

早ければ早いほど対策が広がるため、迷っている時間がもったいないと言えるでしょう。

まとめ：児童買春事件では早期対応が非常に重要

児童買春の事件は、逮捕後の対応次第で結果が大きく変わります。捜査は迅速に進み、証拠の内容によっては厳しい処分が下される可能性が高いからです。

しかし、示談の成立や弁護士による適切な対応があれば、不起訴や執行猶予につながるケースも多くあります。

何より重要なのは、事件に直面しても一人で抱え込まないこと。専門家のサポートは、精神面・法的な戦略の双方で大きな助けとなります。

もし不安を感じているなら、できるだけ早く弁護士に相談し、状況を整理することをおすすめします。