特殊詐欺で逮捕されたらどうなる？逮捕から起訴・裁判までの流れを徹底解説

特殊詐欺の逮捕は、本人だけでなく家族にも大きな影響を与えます。突然の身柄拘束によって、何が起きるのか理解できず不安になる人も多いのではないでしょうか。この記事では、逮捕直後から起訴・裁判に進むまでの具体的な流れを、できるだけやさしい言葉で解説していきます。法律の知識がなくても理解できる内容なので、冷静に状況を知りたい方は参考にしてみてください。

ここからは、逮捕から取り調べ、勾留、起訴、裁判に至るまでの流れを順番に見ていきましょう。

特殊詐欺で逮捕されるとまず何が起きるのか

この章では、特殊詐欺で逮捕された直後にどのような手続きが行われるのかをまとめています。はじめての逮捕で流れがつかめない場合でも、全体像が理解しやすくなるはずです。

逮捕と身柄拘束

特殊詐欺の疑いがあると判断された場合、警察はまず被疑者を逮捕します。逮捕とは「身柄を自由に動かせない状態にすること」であり、ここから刑事手続きが一気に進みます。自宅や職場で突然逮捕されるケースが多く、本人は大きなショックを受けるでしょう。

逮捕されると、警察官は手錠をかけ、警察署に連れて行きます。この時点で家族に連絡が入るとは限らないため、周囲が状況を把握するまで時間がかかることもあります。取り調べ室に移されると、すぐに簡単な事情聴取が始まることが一般的です。

警察署の留置場での取り調べ

逮捕後は警察署の留置場に収容され、本格的な取り調べが始まります。留置場では自由が大きく制限され、外部との連絡も限定されます。取り調べは1日に数時間行われることが多く、警察は事件の内容や関わりについて細かく質問してきます。

特に特殊詐欺は組織的な犯罪であることが多いため、警察は関係者の特定や役割分担など、事件の全体像を把握しようとします。そのため、取り調べが長時間に及ぶこともめずらしくありません。精神的に負担がかかる場面ですが、無理に話す必要はなく黙秘権を行使することも認められた権利です。

送検（警察から検察へ身柄と捜査資料の引き継ぎ）

逮捕から48時間以内に、警察は身柄と捜査資料を検察へ送ります。これを「送検」と呼びます。送検されると、事件の主導は検察に移り、ここからは検察官が勾留請求を行うかどうかを判断します。

送検後は検察庁に連れて行かれ、検察官による取り調べが行われます。警察とは違う視点で質問されることも多く、ここでの供述がその後の勾留や起訴の判断に影響することがあります。検察官は事件の証拠をもとに、引き続き身柄を拘束するべきかどうか慎重に検討するのです。

特殊詐欺の逮捕後に行われる取り調べのポイント

この章では、逮捕後に行われる取り調べの内容や手続きの流れを分かりやすく整理しています。取り調べは事件の核心に迫る重要な段階であり、その対応次第で今後の処分が変わることもあるでしょう。

指紋・顔写真の採取と所持品検査

逮捕されると、まず最初に行われるのが指紋の採取と顔写真の撮影です。これは犯罪捜査に必要な基本的な手続きであり、特殊詐欺に限らずすべての刑事事件で行われます。採取された指紋や顔写真は、過去の事件との照合や本人確認にも使われます。

次に所持品検査が行われ、財布や携帯電話、衣類などすべての持ち物が確認されます。特殊詐欺の場合、携帯電話やメモ帳、銀行口座に関する情報などは重要な証拠として押収されることが多いです。所持品の内容によっては、捜査がさらに広がる可能性もあるため、警察は細かい点まで注意深く確認します。

検査後の持ち物は基本的に留置場で保管され、身につけたままにできるものは限られています。この段階で生活環境が大きく変わるため、精神的な負担を感じる人も多いのではないでしょうか。

供述録取（取調べ・供述内容の記録）

取り調べでは警察官が事件に関する質問を行い、それに対する回答を「供述調書」として記録します。これは検察官や裁判官が判断する際の重要な資料になるため、警察は細かく確認しながら調書を作成します。

供述調書は文章形式で作られ、最後に本人が内容を確認して署名・押印します。もし事実と異なる点がある場合は、署名を拒否することもできます。調書に署名してしまうと内容が「本人の供述」として扱われるため、違う内容が記載されていないか慎重に確認する必要があります。

特殊詐欺事件では、「どの役割を担当していたのか」「誰から指示を受けたのか」「被害者との接点はあったのか」などの点が特に問われる傾向があります。組織的な犯罪であるため、警察は関係者のつながりや役割分担を把握しようとするのです。

弁護士選任と黙秘権の告知

逮捕直後、警察は被疑者に対して黙秘権や弁護士を選任する権利があることを告知します。これは法律で定められた重要な権利であり、取り調べにどのように向き合うべきか大きな指針となります。

弁護士を選任すると、取り調べの進み方や供述の内容についてアドバイスを受けられます。特殊詐欺事件は捜査が複雑になりやすいため、法律の専門家からのサポートは大きな助けになるでしょう。警察の取り調べに対して過度な不安を抱えている場合も、弁護士が間に入ることで精神的な支えになります。

また、黙秘権は「話したくないことは話さなくてもよい」という権利です。黙っていると不利になると思う人もいますが、事実と異なる内容を話してしまったほうが後に重大な不利益となることがあります。専門家と相談したうえで、どこまで話すべきか決めることが大切です。

勾留とは？特殊詐欺事件での期間と流れ

ここでは、送検後に検察官が判断する「勾留」について解説します。勾留は身柄拘束が長期間続く大きな分岐点であり、その後の捜査に大きく影響する重要な手続きです。

検察官の勾留請求と裁判官の判断

検察官は、送検された被疑者を引き続き身柄拘束するべきかどうかを判断し、必要だと考えれば裁判所に勾留請求を行います。勾留とは「一定期間、身柄を拘束し続けること」であり、捜査を進めるために必要とされるものです。

裁判官は、逃亡の恐れや証拠隠滅の可能性を基準に勾留の必要性を判断します。特殊詐欺事件では関係者が多数存在することも多いため、証拠隠滅のおそれが高いと判断されやすい傾向があります。

勾留が認められると、最大10日間の拘束が決まります。その後、さらに10日間延長されることもあり、合計で最大20日間の勾留が可能となります。

起訴前勾留の期間（最長約20日〜23日）

勾留の期間は原則10日間と決められていますが、捜査に必要と判断された場合、さらに10日間延長されることがあります。この延長が認められると、合計で最大20日間、身柄拘束が続くことになります。特殊詐欺のように組織性が強く、関係者の数も多い事件では、延長されるケースが多いのが特徴です。

この期間中、警察や検察は関係者の取り調べ、押収した携帯電話やデータの解析、金銭の流れの追跡など、多方面から捜査を進めます。特殊詐欺は複雑な指示系統があることが多く、被疑者がどの役割だったのかを特定するためには時間が必要となる場合があります。

勾留されている間は面会にも制限がかかり、家族でも自由に会えるわけではありません。弁護士のみが制限なく面会できるため、精神的に不安が大きい場合は弁護士との相談が大きな支えになるのではないでしょうか。

場合によっては釈放の可能性もある

勾留が認められたとしても、必ずしも最後まで身柄拘束が続くわけではありません。証拠が揃っている、逃亡や証拠隠滅の心配がない、被害弁済が早期に進んだなど、一定の条件が整えば途中で釈放されるケースもあります。

釈放されると、以後は在宅のまま捜査が続くことになります。在宅捜査となれば、日常生活を送りながら裁判や取り調べを受けることができるため、精神的・肉体的負担は大きく軽減されます。ただし、在宅になったからといって無罪が確定したわけではないので注意が必要です。

特殊詐欺は社会的に悪質とされる面が強く、被害額が大きい場合は勾留が続く傾向があります。しかし、初犯で役割が軽いケースや、早期に示談が成立している場合などは、弁護士の働きかけによって釈放される可能性も十分考えられるでしょう。

特殊詐欺で起訴される基準とは

この章では、特殊詐欺で勾留後に「起訴されるのか、それとも不起訴となるのか」を分けるポイントを解説します。どの基準で判断されるのかを知ることで、今後の見通しが立てやすくなるはずです。

証拠の重さ・被害の大きさ

起訴されるかどうかの最も重要な要素が「証拠の量と内容」です。特殊詐欺では、押収された携帯電話の通話履歴、メッセージの内容、送金記録などが証拠として扱われます。被疑者の関与が明確であると判断されれば、起訴される可能性は高まります。

また、被害額の大きさも重要な判断材料です。特殊詐欺は高額被害が出るケースが多く、被害額が大きいほど処罰感情が強く働くため、起訴されやすくなります。小規模な関与であったとしても、組織全体の被害が巨額であれば、起訴されるリスクが十分にあるでしょう。

証拠が十分でない場合や、被疑者の関与が間接的である場合には、不起訴となる可能性もあります。ただし、特殊詐欺は証拠が電子データとして残りやすく、関与を否定しにくいことが特徴です。

逃亡や証拠隠滅のおそれ

起訴の判断には、被疑者が逃亡したり証拠を隠したりする可能性があるかどうかも重要です。特殊詐欺では、共犯者が複数いることが一般的で、連絡を取り合うことで証拠隠滅が行われる可能性があるため、検察官は慎重に判断します。

スマートフォンやアプリを通じて指示が行われるケースが多い特殊詐欺では、データの削除などによって証拠が消される危険もあります。そのため、身柄拘束が続いたまま起訴されるケースも少なくありません。

逆に、証拠がすでに押収されており、追加の隠滅の恐れがない場合や、逃亡する可能性が極めて低いと判断される場合には、在宅での捜査が進むこともあります。

示談の有無や被害弁済の状況

示談が成立しているかどうかは、起訴・不起訴の判断に大きく影響します。被害者への弁済が行われ、被害者が処罰感情を示していない場合、検察官が「起訴を必ずしも必要としない」と判断することがあります。

特に初犯で関与が軽い場合は、示談が成立すれば不起訴となる可能性が高まります。逆に、被害額が大きく示談が難しい場合、起訴される可能性は高くなるといえるでしょう。

示談には時間がかかることも多く、勾留中に示談が進められないケースもあります。その場合は弁護士が代理で交渉を行い、できる限りの弁済と誠意を示すことが重要です。

起訴後の裁判の進み方と有罪になる可能性

起訴されると刑事裁判が始まり、被疑者は「被告人」として扱われます。この章では、起訴後に裁判がどのように進み、どのような場合に有罪となるのかを解説します。

起訴されると「被告人」となる

起訴された瞬間に、法律上の立場は「被疑者」から「被告人」へ変わります。被告人は裁判で罪の有無を争う立場となり、法廷に出廷して裁判官や検察官の質問を受けることになります。

特殊詐欺の場合、証拠がデータとして残りやすく、関与の程度が明確に示されることが多いため、有罪率は非常に高い傾向があります。とはいえ、関与の範囲が限定的であったり、指示役ではなく末端の役割であったりする場合は、量刑に大きな違いが出る可能性もあります。

起訴されたからといって終わりではなく、ここから裁判の準備を整えていくことが必要です。弁護士と相談しながら証拠を確認し、自分に不利な点や有利な点を整理する作業が求められます。

公判（裁判）のスケジュール — 起訴から1〜2か月後に第1回公判が開かれることが多い

起訴が決まると、裁判所が公判日程を調整し、通常は1〜2か月後に第1回公判が開かれます。この期間中、弁護士とともに証拠を確認し、主張を整理したり、必要に応じて弁護方針を練り上げたりする作業が進んでいきます。特殊詐欺事件では、携帯電話のデータや通話履歴、送金記録などの証拠が多いため、それらを慎重に分析することが重要です。

第1回公判では、起訴状朗読が行われ、裁判官から罪状認否を求められます。ここで「認めるのか」「争うのか」を明確にする必要があります。認める場合は情状を中心とした審理が進み、争う場合は証拠の扱いや事実関係の確認が中心となり、期日が増える傾向があります。

特殊詐欺は組織的な犯罪であることが多く、被告人が「関与をどこまで認めるのか」が裁判の焦点となることも少なくありません。役割によって責任の重さが大きく変わるため、その点をどう説明するかが重要になるでしょう。

争点によっては複数回の期日で審理／争いがなければ第1回で結審する場合もある

公判では、争点が多いほど裁判の回数が増えていきます。たとえば「自分は指示役ではなく単なる受け子だった」「送金の指示をした人物を知らなかった」など、事実関係を争う場合は、複数回の期日で証拠調べや関係者の証人尋問が行われることになります。

一方、すべての事実を認めており、争いがまったくない場合には、1回の公判で結審するケースもあります。特に処分が比較的軽く見込まれるケースでは、審理が短時間で終わることもめずらしくありません。

また、特殊詐欺は証拠の多くが電子データのため、証人尋問よりも書面での証拠確認が中心となることが多い傾向があります。これにより審理がスピーディーに進む場合もあります。

特殊詐欺で科される主な刑罰と量刑の決まり方

ここでは、特殊詐欺で有罪となった場合にどのような刑罰が科されるのか、その基準について分かりやすく説明します。役割や被害額など複数の要素によって量刑が変わるため、自分のケースがどこに当てはまるのか理解しやすくなるはずです。

法定刑 — 拘禁刑（10年以下）

特殊詐欺は詐欺罪として扱われ、法定刑は「10年以下の拘禁刑」とされています。拘禁刑とは、従来の懲役刑に代わる新しい刑罰で、刑務所での矯正教育や作業を含む身柄拘束の刑罰です。従来と大きくは変わりませんが、「改善指導」などの要素が強化されている点が特徴といえるでしょう。

ただし、この10年以下というのはあくまで最大値であり、実際の量刑は事件の内容や本人の状況によって大きく変わります。たとえば受け子や運び役のように比較的軽い立場であれば、刑の重さも大きくはならない傾向があります。

一方で、指示役や組織の中心にいた場合、あるいは被害額が大きい場合は、より重い刑罰が科されることがあります。

実刑か執行猶予かは被害額・示談・情状などによって判断される

実刑になるのか、それとも執行猶予が付くのかは、多くの要素を総合的に判断して決められます。特に重要なのは「被害額」「示談の成立状況」「反省の度合い」「前科の有無」などです。これらによって裁判官の判断は大きく変わります。

被害額が大きい場合や、組織の中で中心的な役割を果たしていた場合は、実刑となる可能性が高くなります。また、悪質性が強いと判断されれば、執行猶予がつくのは難しいでしょう。

逆に、初犯で被害弁済が進んでいる、または示談が成立している場合には、執行猶予が付く可能性が高まります。裁判官は、「再犯の可能性が低いか」「更生のための環境が整っているか」といった点も重視します。

不起訴や起訴猶予の可能性もある

特殊詐欺で逮捕されたとしても、必ず起訴されるわけではありません。証拠が十分でない、関与が軽い、示談が成立しているなどの理由で「不起訴処分」となる可能性もあります。この場合、法的な意味では前科とはならず、事件はここで終わります。

また、形式的には有罪が想定される場合でも、情状が非常に良いと判断されると「起訴猶予」となるケースもあります。これは「起訴することもできるが、あえて起訴しない」という処分であり、社会生活を続けながら再出発できる点が大きなメリットです。

ただし、特殊詐欺は社会的な批判が強い犯罪であるため、不起訴や起訴猶予が認められるのは比較的まれです。とはいえ、被害弁済の努力や反省の姿勢がしっかり伝われば、可能性がゼロではありません。

まとめ｜特殊詐欺で逮捕された後どうなるか・逮捕から起訴までの流れ

特殊詐欺の逮捕は、本人だけでなく家族にとっても大きな衝撃となります。逮捕から取り調べ、勾留、起訴、そして裁判に至るまでの流れは複雑で、戸惑う場面も多いのではないでしょうか。

この記事で紹介したように、逮捕直後には取り調べや送検が行われ、その後は勾留が続く場合があります。そして、証拠や被害額、逃亡の可能性などをもとに起訴されるかどうかが決まり、起訴後は裁判で有罪か無罪かが判断されます。

重要なのは、どの段階でも弁護士と相談し、正しい判断を下していくことです。 特殊詐欺の捜査は厳しく進むことが多いですが、示談や被害弁済の努力によって結果が大きく変わる可能性もあります。

状況を正しく理解し、冷静に対応していくことが、将来への負担を少しでも軽くする第一歩になるのではないでしょうか。