強要罪とは？逮捕の条件から示談・弁護士対応までを徹底解説

「相手を脅して無理やり行動させる」と聞くと、暴力や恐喝のイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際の刑法上では、そのような行為の中でも特に「自由意思を奪う」行為が強要罪として処罰されます。

「脅したつもりはなかったのに強要罪になるの？」「家族が逮捕されたときどうすればいい？」という不安を抱える方にも、具体例を交えて丁寧に説明していきます。

強要罪とはどんな犯罪？基本的な意味をわかりやすく解説

まずは、強要罪の法律上の定義を正しく理解することが大切です。刑法223条がどのような行為を「強要」としているのか、条文の内容とともに見ていきましょう。

刑法第223条における定義と条文内容

刑法223条1項は、次のように定めています。

「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫し、又は暴行を用いて義務のないことを行わせ、若しくは権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。」

引用：刑法第223条（e-Gov法令検索）

つまり「暴行または脅迫によって、他人に義務のないことをさせたり、正当な権利の行使を妨げたりする」行為が、強要罪に該当します。暴力だけでなく、恐怖心を与える言葉でも成立する点が特徴です。

「害悪の告知」・「脅迫・暴行」を使うという意味

強要罪で重要なのは、「害悪の告知」という概念です。これは「～しなければ○○するぞ」と相手に不利益を予告することを指します。たとえば「言うことを聞かないと会社にバラすぞ」などが該当します。

また、実際に手を出す暴行だけでなく、机を叩く・壁を蹴る・怒鳴りつけるなどの間接的な威圧行為も、場合によっては暴行とみなされる可能性があります。

したがって、暴力を振るわなくても、相手に恐怖や圧力を与える態度を取るだけで、強要罪が成立する余地があるということです。

特に職場や学校などでの「立場を利用した強要」は、現代では社会問題化しており、刑事事件として扱われるケースも増加しています。

「義務のないことを行わせる」「権利行使を妨害する」とは何か

条文の中にある「義務のないこと」とは、法律上や社会通念上、しなければならない義務がない行為のことを意味します。例えば、「上司が部下に休日出勤を強要する」「元交際相手に復縁を迫る」などが典型例です。

また、「権利の行使を妨害する」とは、被害者が持つ自由な意思や法的権利（退職する・告訴する・契約を解除するなど）を奪う行為を指します。人の自由意思を奪う行為が、この犯罪の本質なのです。

特に恋愛関係や職場トラブルでは、「別れたい」と言った相手に「別れたら自殺する」などと告げる行為も、強要罪として処罰される可能性があります。

このように、行為の強制と権利妨害という2つの要素が、強要罪を成立させる柱となっています。

法定刑・未遂規定・2025年改正点

強要罪の法定刑は3年以下の懲役で、罰金刑の規定はありません。つまり、裁判で有罪となれば執行猶予がつかない限り、刑務所に行く可能性がある重い罪です。

また刑法223条2項では「未遂も罰する」と定められています。つまり、実際に相手が行動しなかったとしても、脅迫などの行為をした時点で未遂罪が成立します。

さらに2025年の刑法改正では、デジタル上の脅迫・強要行為（SNS・メッセージアプリなど）に関しても明確に対象とされる方向で議論が進んでおり、ネット上での強要行為も今後はより厳しく取り締まられる見通しです。

この改正によって、「SNS上での圧力」「晒すぞ投稿」「脅迫的DM」などの行為も、より明確に強要罪の範囲に含まれる可能性が高まっています。

強要罪で逮捕される条件とは？成立する3つのポイント

強要罪は、単に「相手に命令した」「怒鳴った」だけでは成立しません。刑法上の要件を満たすことで、初めて犯罪として成立します。ここでは、警察や検察が判断基準とする3つの主要ポイントを整理します。

（1）害悪の告知または脅迫・暴行の使用

最初の要件は「害悪の告知」または「暴行・脅迫」を用いたことです。これは相手に恐怖を与え、自由意思を奪う行為を指します。

たとえば、「言うことを聞かないと解雇する」「秘密をバラす」「家族に危害を加える」といった発言は、すべて害悪の告知に該当します。

暴行とは、殴る・蹴るなどの直接的なものだけでなく、机を蹴る・物を投げる・大声で威嚇するといった間接的な身体への圧力も含まれる場合があります。

重要なのは、相手が「畏怖（おそれ）」を感じるほどの行為であることです。単なる冗談や軽い注意であれば該当しませんが、相手が真剣に恐怖を覚えた場合、強要罪として扱われる可能性が高まります。

（2）義務のない行為を強制すること

次の要件は、「義務のない行為」を無理にさせることです。法律や契約などで定められた義務がないのに、それを行わせた場合に該当します。

たとえば、上司が「休日なのに出勤しろ」「自腹で接待しろ」と命令し、拒否した部下に対して不当な圧力をかけた場合、これは強要行為とみなされる可能性があります。

また、男女関係における「復縁を迫る」「性的な行為を要求する」といったケースも、義務のない行為を強制したと評価されることがあります。

このように、行為の内容だけでなく、その行為が「社会的に許容される範囲かどうか」が判断基準となります。

（3）被害者の権利行使を妨害すること

3つ目の要件は、被害者が持つ正当な権利の行使を妨害することです。たとえば、労働者が退職する権利、恋人が交際をやめる自由、消費者が契約を解除する権利などがこれにあたります。

たとえば、「辞めたら給料を払わない」「別れたら会社にバラす」「警察に言ったら報復する」といった言動は、明確に権利行使の妨害となります。

被害者が怖くて行動できなくなった場合、それが強要罪の成立につながります。つまり、行動の自由を奪うこと自体が犯罪の本質なのです。

この要件は、脅迫罪や恐喝罪との違いを理解するうえでも非常に重要なポイントです。

判例・具体事例で見る3要件の適用例

たとえば、過去の裁判例では、上司が部下に対し「指示を断るなら左遷させる」と言ったケースで、部下が恐怖を感じて従ったため強要罪が成立した事例があります。

また、元交際相手に「別れたら自殺する」と繰り返し告げた行為も、被害者の自由な判断を奪ったとして有罪とされた例があります。

一方で、軽い注意や業務命令など、社会的に必要とされる指導の範囲内であれば、強要罪には該当しません。つまり、脅迫や暴力の「程度」「意図」「結果」がすべて考慮されるのです。

裁判所は、発言の文脈や相手の受け取り方、当時の人間関係なども総合的に判断します。そのため、「自分では脅していないつもりだった」という主張が通らない場合もあります。

「脅す」「無理やりさせる」はどこから強要罪になるのか

「ちょっと強く言っただけで罪になるのか？」という疑問を持つ人も多いでしょう。強要罪は、相手が「恐怖」を感じたかどうかが大きなポイントになります。では、どのような行為が「脅し」と評価されるのでしょうか。

脅す行為の程度と「畏怖を感じさせる」基準

裁判所は、「一般人であれば恐怖を感じるかどうか」を基準に判断します。つまり、被害者の性格や立場だけでなく、客観的な恐怖感の有無が問われるのです。

たとえば、「殴るぞ」「仕事を干すぞ」「晒してやる」など、社会的地位や身体に対して不利益を予告する発言は、十分に畏怖を与えると認定されやすいです。

ただし、注意や指導の範囲内での言動は該当しません。相手を従わせる目的が「業務遂行」や「教育」であり、過度でない場合は罪に問われないことが多いです。

しかし、SNSやメッセージなど証拠が残る形で脅迫的な言葉を送ると、意図を問わず強要罪が成立するリスクが高くなります。

暴行の手段とその幅（身体接触・間接的な制圧など）

暴行と聞くと、殴る・蹴るなどの直接的行為を想像するかもしれません。しかし、刑法上は「身体に向けられた不法な力の行使」と広く解釈されています。

たとえば、「相手の進路をふさぐ」「壁を叩いて威嚇する」「ドアを強く閉める」なども、状況によっては暴行に該当します。

また、身体に触れなくても、恐怖を与えて行動を制限した場合には、強要罪としての評価が下されることもあります。

暴力行為がなくても、心理的な圧力で自由を奪えば処罰対象となる点が、強要罪の特徴といえるでしょう。

言葉だけ／態度だけでの強要が認められるケース

実際の刑事事件では、「暴力を振るっていない」「手を出していない」にもかかわらず、強要罪が成立するケースが多くあります。なぜなら、強要罪は“心理的な圧力”でも成立するからです。

たとえば、上司が部下に対して無言のまま睨みつけながら「どうするんだ？」と詰め寄る、あるいは恋人が「別れたらSNSで暴露する」と言い放つなど、相手に恐怖やプレッシャーを与えた場合も該当します。

このように、直接的な暴力がなくても、相手が「怖くて逆らえない」と感じるような状況を作り出した時点で、強要罪としての構成要件を満たす可能性があります。

警察や裁判所は、加害者の言動だけでなく、被害者が置かれていた立場や関係性（職場、家庭、交際など）も重視して判断します。そのため、「無言の圧力」や「暗黙の威圧」も見逃されません。

境界線となる典型例・裁判例の紹介

例えば、ある企業で上司が部下に対し「やらなければ人事に言うぞ」と言ったケースがありました。これは、部下の職務上の不利益を示唆したため、明確な害悪の告知として扱われ、強要罪が成立しました。

一方で、「この業務を終わらせてから帰って」といった一般的な指示や注意は、社会的に相当な範囲内のものであり、強要には該当しません。つまり、同じ発言でも文脈と立場関係が大きく影響するのです。

また、恋愛関係では「別れたら死ぬ」と繰り返した結果、被害者が関係を続けざるを得なかったという事例もあり、これは被害者の自由意思を奪ったとして有罪判決が下されました。

こうした判例からもわかるように、強要罪は「暴力の有無」よりも「相手の自由を奪ったかどうか」が重視される犯罪なのです。

強要罪と脅迫罪・恐喝罪の違いを比較して理解しよう

強要罪と似た犯罪として「脅迫罪」や「恐喝罪」があります。どれも「脅す」や「威圧する」といった行為が関係しますが、それぞれの目的や結果が異なります。ここではその違いを整理して理解しておきましょう。

構成要件上の違い（行為の目的・範囲）

脅迫罪は「害悪の告知」をして相手を脅すだけで成立しますが、実際に何かをさせる必要はありません。一方で強要罪は、脅迫や暴行によって実際に何かをさせる、または権利行使を妨害する行為が必要です。

恐喝罪はさらに一歩進んで、脅迫によって財産や金銭などの利益を得ることを目的とした犯罪です。つまり、金銭目的の有無が大きな違いとなります。

このように、脅迫 ／ 強要 ／ 恐喝の順に、行為の強さや結果の重さが増していくのが特徴です。

したがって、単に「脅した」だけでは脅迫罪止まりですが、「脅して何かをさせた」場合は強要罪、「脅してお金を取った」場合は恐喝罪となります。

法定刑（懲役・罰金）での違い

3つの罪の刑罰を比較すると、次のようになります。

このように、強要罪は脅迫罪よりも重く、恐喝罪よりは軽い中間的な位置づけです。特に罰金刑がない点が特徴で、起訴されて有罪になれば執行猶予がつかない限り実刑となるリスクがあります。

社会的信用の失墜も大きく、会社員や公務員の場合は懲戒処分・解雇に発展することも少なくありません。

未遂規定・既遂要件の違い

脅迫罪は「脅した時点」で既遂になりますが、強要罪は「相手が実際に行動した」または「権利を行使できなかった」場合に既遂となります。とはいえ、刑法第223条には未遂も処罰される旨があるため、実際に行動がなかった場合でも罰せられるのがポイントです。

恐喝罪も同様に未遂規定があり、金銭を受け取らなくても脅迫があれば罪に問われます。このように、3つの犯罪はいずれも未遂でも処罰対象になる点で共通しています。

ただし、裁判所は「未遂か既遂か」で刑の重さを変えます。実害が出なかった場合は量刑が軽くなる傾向がありますが、行為の悪質性や被害者への影響が大きい場合は、厳罰となる可能性もあります。

つまり、「結果が出なかったから大丈夫」とは決して言えないのです。

実務上の運用の違い（起訴傾向・示談効果など）

実務の現場では、脅迫罪よりも強要罪の方が起訴率が高い傾向があります。なぜなら、強要罪は「被害者の自由を奪った」という明確な行為結果が存在するため、検察が起訴しやすいのです。

ただし、被害者との示談が成立している場合は、不起訴や執行猶予付き判決となる可能性が高くなります。特に初犯で反省の意思が強く、被害者が許している場合は、実刑を避けられるケースもあります。

一方、恐喝罪の場合は金銭の授受が絡むため、示談が成立しても悪質性が高いと判断され、起訴が避けられないことが多いです。

このように、同じ「脅し」でも罪の種類によって扱いが大きく変わるため、早い段階で弁護士に相談し、最適な対応を取ることが重要です。

強要罪で逮捕されたときの流れを時系列で解説

では、実際に強要罪で逮捕された場合、どのような手続きで進むのかを見ていきましょう。逮捕から起訴までの流れを理解しておくことで、家族や本人が適切に対応できるようになります。

被害届・捜査開始 ／ 逮捕の可能性（通常逮捕・現行犯逮捕）

強要罪の事件は、被害者の被害届によって捜査が始まるケースが多いです。被害者が録音やLINEのやり取りなどを提出し、警察が証拠を確認したうえで通常逮捕が行われます。

また、現場で暴行や脅迫があった場合には現行犯逮捕となることもあります。現行犯の場合は証拠が明確なため、釈放が難しくなる傾向にあります。

警察は、証拠の確保・被害者の安全確保・逃亡や口裏合わせの防止といった観点から、逮捕の必要性を判断します。

逮捕後は48時間以内に検察へ送致され、そこで勾留の要否が判断されます。ここからが、家族や弁護士の支援が非常に重要になる段階です。

取り調べ・送致 ／ 検察送致

逮捕後、警察は被疑者を取り調べます。この取り調べでは、事件の経緯や動機、被害者との関係などが詳細に聞かれます。供述の内容は後の裁判にも影響を与えるため、慎重な対応が必要です。

取り調べが終わると、事件は検察庁に送致されます。これを「送検」と呼びます。検察官は、証拠資料と供述内容を精査し、起訴するかどうかを判断します。

この段階で弁護士が介入していれば、検察に対して勾留請求を防ぐための意見書を提出することも可能です。早期の弁護活動が、身柄解放や不起訴に大きく関わります。

被疑者本人が不利な発言をしてしまうと、供述調書に残り、その後の弁護活動に不利に働くことがあるため、弁護士立ち会いのもとで取り調べを受けることが理想です。

勾留・勾留延長の判断／最大23日間の拘留可能性

送致後、検察官は裁判所に対し「勾留請求」を行うことがあります。勾留とは、被疑者をさらに拘束して捜査を続ける措置のことです。通常は10日間、必要がある場合はさらに10日延長され、最大で23日間拘束される可能性があります。

この間、被疑者は外部との連絡が制限され、家族も面会できない日が続くことがあります。特に、被害者との接触を防ぐために「接見禁止」がつくケースもあります。

弁護士はこの期間に、身柄解放を求めて「準抗告」や「勾留取消請求」を行うことができます。裁判所が認めれば、早期に釈放されることもあります。

したがって、逮捕後の数日間の対応が今後を左右するといっても過言ではありません。

起訴 or 不起訴・裁判手続きへ進む流れ

勾留期間の終了時、検察官は「起訴」または「不起訴」の判断を下します。証拠が不十分であったり、被害者と示談が成立していたりする場合は、不起訴や起訴猶予となることがあります。

一方で、被害者の被害感情が強く、証拠が揃っている場合には起訴され、裁判に進む可能性が高くなります。起訴されると、裁判で有罪・無罪が判断されます。

この時点で弁護士は、被告人の反省文、被害者との示談書、身元引受書などを提出し、量刑の軽減を求める弁護活動を行います。

また、初犯で社会復帰の意思が強い場合、裁判所が情状酌量を考慮して執行猶予付き判決を出すケースもあります。

強要罪で逮捕されたときの家族の対応方法

家族が強要罪で逮捕された場合、突然の出来事に動揺してしまうのは当然です。しかし、焦って行動すると逆効果になることもあります。ここでは、家族として取るべき冷静な対応を解説します。

情報収集と冷静な対応の心構え

まずは、どの警察署に逮捕されているのか、どんな容疑なのかを正確に把握しましょう。警察署に問い合わせれば、被疑者の氏名と生年月日を伝えることで確認できます。

次に、冷静な気持ちを保つことが何より大切です。家族が感情的に警察に抗議したり、SNSで発信したりすると、逆に不利になる可能性があります。

弁護士や法律の専門家に早急に相談し、現状を客観的に理解することが第一歩です。

また、強要罪は誤解や被害者の感情の行き違いで立件されるケースもあるため、冷静な第三者のサポートが必要不可欠です。

接見・差入れの手続きと注意点

逮捕後、家族が被疑者と面会（接見）するには、警察の許可が必要です。面会時間や回数には制限があり、事件によっては「接見禁止」が出ることもあります。

また、飲食物や衣類の差入れは可能ですが、警察署ごとにルールが異なるため、事前に確認しておきましょう。現金の差入れは、弁護士費用や生活費として役立ちます。

接見では、「事件の話をしない」というルールを守る必要があります。うっかり事件内容に触れると、会話が中断されることもあります。

弁護士であれば、接見禁止中でも自由に会うことができ、事件の相談も可能です。そのため、弁護士への依頼は家族の最優先事項といえるでしょう。

被疑者の意向確認と弁護士選定支援

家族は、被疑者本人の意向をできるだけ尊重することが重要です。「どんな弁護士を望むか」「どのような対応をしてほしいか」を確認し、代理で弁護士に連絡を取ることが可能です。

刑事事件を多く扱う刑事専門の弁護士を選ぶことで、迅速で的確な対応が期待できます。特に、初動対応や示談交渉に強い弁護士を選ぶことがポイントです。

また、国選弁護人を希望する場合は、勾留が決定した後に裁判所を通して自動的に選任されます。ただし、スピーディーな対応を求めるなら、私選弁護士の依頼を検討するのが良いでしょう。

弁護士がつくことで、家族も状況を正確に把握でき、精神的な不安が軽減されます。

メンタル・家族のサポートと外部相談先案内

逮捕・勾留という出来事は、家族にとっても大きなストレスになります。特に、報道や周囲の目を気にして心身に不調をきたす方も少なくありません。

このような場合は、自治体の無料法律相談や心理カウンセリング、被害者支援センターなどの公的機関を活用することが大切です。

また、弁護士を通じて事件の進行状況を定期的に確認することで、過度な不安を和らげることができます。

家族が落ち着いてサポートすることで、被疑者本人も冷静に状況を受け止めることができ、早期解決に近づくことが多いのです。

強要罪で逮捕された場合の弁護士の役割と依頼のタイミング

強要罪のように、暴行・脅迫が関係する事件では、弁護士の初動対応が極めて重要です。ここでは、弁護士がどのような役割を果たし、いつ依頼すべきかを解説します。

逮捕直後にできる弁護活動（弁護人選任・身柄拘束回避）

弁護士は、逮捕直後からすぐに接見を行い、被疑者の状況を把握します。そして、裁判所に対して勾留請求を防ぐための意見書を提出し、身柄の解放を目指す弁護活動を行います。

勾留が避けられれば、早期に釈放され、仕事や家庭への影響を最小限に抑えられます。このため、逮捕後できるだけ早く弁護士に依頼することが非常に重要です。

弁護士はまた、取り調べで不利な発言をしないよう助言したり、供述調書の内容を確認したりして、被疑者の権利を守ります。

特に、強要罪は「言葉のやり取り」が証拠となるケースが多いため、発言の解釈や供述の取り扱いが重要な争点となります。

示談交渉・被害者対応を弁護士が代行

強要罪の事件では、被害者との関係修復や示談成立が処分結果を大きく左右します。弁護士は、被害者との直接接触を避けつつ、代理人として示談交渉を行うことができます。

示談が成立すれば、被害者の許し（宥恕）が得られ、検察が不起訴または起訴猶予にする可能性が高くなります。特に、被害者が「もう処罰を望まない」と伝えた場合、早期釈放につながるケースもあります。

一方で、被害者が強い恐怖心を抱いている場合や、悪質な行為が繰り返された場合には、示談交渉が難航することもあります。そのようなときこそ、経験豊富な弁護士が冷静に間に入り、誠実な対応を続けることが大切です。

弁護士を介することで、感情的な対立を避け、法的に適正な形での解決が可能になります。

起訴を回避、不起訴を目指す戦略立案

弁護士の最も重要な役割の一つが、「起訴を避けるための戦略」を立てることです。検察は、社会的影響・被害者感情・再犯可能性などを総合的に判断して起訴を決めます。

弁護士はこれに対して、示談書・反省文・身元引受書などを提出し、被疑者が社会的に更生の意思を持っていることを証明します。

また、警察や検察への供述内容を整理し、誤解を解くことで「悪質性が低い」と判断されるよう働きかけます。特に、被害者とのトラブルが人間関係上のすれ違いであった場合などは、不起訴処分となるケースもあります。

不起訴になれば前科がつかず、社会復帰もしやすくなります。したがって、初期段階で弁護士を入れることが結果的に最も大きな効果を生むのです。

裁判段階における弁護戦術（量刑主張など）

起訴された場合、弁護士は裁判で量刑を軽減する弁護活動を行います。被告人の反省、家族の支援、再犯防止策などを具体的に示すことで、執行猶予付き判決を目指します。

また、供述調書と実際の発言に食い違いがある場合や、脅迫の意図がなかった場合には、証拠の信用性を争います。音声データ・LINEの文面・防犯カメラ映像などの証拠を精査し、強要罪の構成要件を満たさないことを主張します。

弁護士は裁判官に対して、被告人が社会に戻っても再び問題を起こさないことを具体的に説明し、社会的更生を前提とした寛大な処分を求めます。

このように、裁判段階でも弁護士の活動は多岐にわたり、最終的な判決に大きく影響するのです。

示談で釈放される可能性はある？強要罪の処分の行方

強要罪で逮捕された場合、示談が成立するかどうかで結果が大きく変わります。ここでは、示談の効果や注意点、成立しなかった場合の対応を詳しく見ていきましょう。

示談の効果（不起訴・起訴猶予・量刑軽減）

示談が成立すると、被害者の被害感情が和らぐため、検察官は処分を軽くする傾向にあります。特に、初犯で真摯な反省を示している場合は不起訴または起訴猶予になることも珍しくありません。

仮に起訴された場合でも、示談があることで執行猶予付き判決や罰金刑など、実刑を避けられる可能性が高くなります。

また、示談金の支払いだけでなく、謝罪文や再発防止の約束書を提出することも有効です。被害者に誠実な姿勢を見せることが、裁判官の心証にも良い影響を与えます。

示談は刑事事件の中で最も重要な解決手段の一つであり、早期に弁護士を通して動くことが何より大切です。

示談交渉の流れ・注意点（過度請求リスクなど）

示談は、弁護士が被害者側の代理人とやり取りし、金銭や条件面を調整する形で進みます。交渉には時間がかかることもありますが、感情的にならず、誠実な態度を貫くことが成功の鍵です。

注意点として、被害者が示談金を高額に請求してくる場合があります。過度な要求に応じると、逆に「買収」と見なされるおそれもあるため、弁護士のアドバイスを受けながら適正額で進めることが重要です。

また、示談成立後には「示談書」を正式に作成し、双方の署名・押印を行います。この書面は検察や裁判所に提出され、処分の判断材料となります。

弁護士が関与することで、交渉がスムーズになり、相手とのトラブルを防ぐことができます。

事案別処分例・判例から見る傾向

判例を見ても、示談の有無が処分を大きく左右していることがわかります。たとえば、上司が部下を脅して休日出勤させた事件では、被害者と示談が成立したため不起訴処分となりました。

一方で、元恋人に「別れたら自殺する」と脅し続けたケースでは、示談が成立しなかったため懲役1年6か月・執行猶予3年の判決が下されています。

このように、行為の悪質性や被害者の感情、そして示談の有無が量刑判断に大きく影響します。被害者の感情を尊重し、誠実に対応することが最も大切です。

また、弁護士が謝罪文やカウンセリング受講記録を提出するなど、再発防止の努力を示すことも、処分を軽くする効果があります。

示談が成立しない場合の対応戦略

もし示談が成立しなかったとしても、弁護士は別の形で減刑を目指すことができます。たとえば、反省文・謝罪文を裁判所に提出し、被害者感情に配慮した対応を示すことが有効です。

また、家族や勤務先の支援体制、社会復帰の見通しなどを説明することで、更生可能性の高さをアピールできます。裁判官は、再犯の可能性が低いと判断した場合、執行猶予を付けることがあります。

被害者と直接の和解が難しい場合でも、誠実な姿勢を示すことで処分の軽減を期待できるのです。

つまり、示談成立が「唯一の救い」ではなく、弁護士の工夫次第で結果を大きく変えることが可能なのです。

まとめ｜強要罪で逮捕される条件・逮捕後の流れ・対応策を正しく理解しよう

強要罪は、「脅す」「無理やりさせる」といった行為によって相手の自由意思を奪う犯罪です。暴行や脅迫だけでなく、言葉や態度で恐怖を与える行為も対象となります。

成立には、①害悪の告知・暴行、②義務のない行為の強制、③権利行使の妨害という3つの要件が必要であり、実際に被害者が畏怖を感じたかどうかが重要です。

逮捕後の流れは、取り調べ → 送検 → 勾留 → 起訴または不起訴の判断という手順で進みます。早い段階で弁護士を依頼すれば、身柄解放や不起訴の可能性を高めることができます。

また、示談が成立すれば、不起訴・執行猶予などの軽い処分につながる可能性が高まります。弁護士を通じて誠実に謝罪し、反省の姿勢を示すことが最も重要です。

「強要罪は怖い犯罪」ではありますが、正しい理解と早めの対応があれば、未来を取り戻すことは可能です。家族・弁護士・支援機関と連携し、冷静かつ前向きに行動していきましょう。