拘禁刑とは｜懲役・禁錮との違い・執行猶予・判決への影響

ニュースで「拘禁刑」という聞き慣れない言葉を目にして、懲役や禁錮とどう違うのか戸惑った方も多いでしょう。ご自身やご家族が刑事事件に関わっていれば、「刑が重くなるのか」「執行猶予はつくのか」と不安になるのではないでしょうか。

しかし、拘禁刑は刑の「名前」と「中身の運用」を変えるもので、罪ごとの刑の重さそのものを引き上げる改正ではありません。拘禁刑とは、2025年6月1日に懲役と禁錮を一本化してできた刑で、刑務所に収容したうえで作業や指導を必要に応じて行う刑罰です。

拘禁刑とは？懲役・禁錮と何が変わったのですか？

この章では、拘禁刑がどのような刑罰で、いつから始まったのかを解説します。

拘禁刑は2025年6月1日に始まった新しい刑

拘禁刑（こうきんけい）は、2022年に成立した「刑法等の一部を改正する法律」（令和4年法律第67号）で創設されました。法務省によると、改正法は2022年6月17日に公布され、2025年6月1日に施行されています。

この日をもって、懲役（ちょうえき）と禁錮（きんこ）は廃止されました。刑法第9条は現在、主刑を「死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料」と定めています。

刑法第12条が定める拘禁刑の中身

拘禁刑の内容は刑法第12条にあります。第1項は無期と有期を区別し、有期拘禁刑を1か月以上20年以下と定めています。第2項は、拘禁刑を刑事施設（刑務所など）に拘置すると定めています。

もっとも大きな変更点は第3項です。拘禁刑に処せられた者には「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と規定されました。作業を一律に義務づける考え方から、作業と指導を組み合わせて立ち直りを支える考え方へ変わったといえます。

刑の種類と重さの順序

刑法第9条と第10条が定める主刑を、重い順に並べると次のとおりです。

このほか、付加刑として没収があります。拘留にも第16条第2項で作業や指導の規定が置かれています。

懲役・禁錮と拘禁刑の違いは何ですか？

この章では、廃止された懲役・禁錮と拘禁刑の違いを、作業と指導の位置づけから解説します。

懲役は「作業が義務」、禁錮は「作業なし」だった

改正前の刑法第12条第2項は、懲役を「刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる」刑と定めていました。一方の禁錮は「刑事施設に拘置する」刑（旧第13条第2項）で作業の義務はなく、本人の申出で作業が許される仕組みでした。

法務省の広報誌「あかれんが」でも、懲役では作業を行うことが前提とされ、作業に一定の時間を割かなければならなかったと説明されています。懲役と禁錮の違いは「刑務作業をさせるかどうか」の一点にあったのです。

拘禁刑は「作業と指導」を必要に応じて組み合わせる

拘禁刑では、刑法第12条第3項のとおり「必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」とされました。法務省は、全ての受刑者に一律に作業を行わせるのではなく、一人ひとりの特性に応じた処遇を実施できるようになったと説明しています。

法務省北海道矯正管区の広報資料によると、拘禁刑の受刑者は入所後すぐに処遇調査を受け、年齢や心身の状況、刑期、再犯リスクなどに応じて処遇の重点が決められます。作業も必要性や適した内容を明確にしたうえで行わせるとされています。

法務省は、拘禁刑の目的を「個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実現により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ること」と説明しています。住居や就業先、福祉サービスの確保など、釈放後を見据えた支援も行うとされています。

3つの刑を並べて比べる

拘禁刑に執行猶予はつきますか？

この章では、拘禁刑と執行猶予（しっこうゆうよ）の関係を、刑法第25条と第27条の2をもとに解説します。

刑の全部の執行猶予の条件

執行猶予は、拘禁刑になっても引き続き認められます。刑法第25条第1項は、次の人が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の言渡しを受けたとき、情状により1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予できると定めています。

1. 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人
2. 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日または執行の免除を得た日から5年以内に、拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人

「3年以下」「1年以上5年以下」という数字は、改正前の執行猶予と同じ枠組みです。裁判所の刑事事件Q&Aでも、執行猶予がつくと判決が確定しても直ちに服役することにはならないと説明されています。

執行猶予の基本や猶予中の再犯の扱いは「執行猶予中に再犯すると？取り消しの条件や刑罰」で詳しく解説しています。

再度の執行猶予は「2年以下」に広がった

今回の改正では、執行猶予制度も見直されました。刑法第25条第2項は、前に拘禁刑の全部の執行を猶予された人が、再び2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときにも執行猶予を認めています。

法務省が公表した改正法の要綱では、これを「再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことのできる要件の緩和」と位置づけています。ただし、再度の執行猶予（刑法第25条第2項）を受けて保護観察に付され、その猶予の期間内にさらに罪を犯した人は対象外です（同項ただし書）。1回目の執行猶予で保護観察が付いていた人は、ほかの条件を満たせば対象になり得ます。

刑の一部の執行猶予

刑法第27条の2は、刑の一部の執行猶予を定めています。初めて拘禁刑を受ける人など一定の条件を満たす人が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けた場合に、再び犯罪をすることを防ぐために必要かつ相当と認められるときは、1年以上5年以下の期間、刑の一部の執行を猶予できるとされています。

猶予期間中に再び罪を犯した場合

裁判所の刑事事件Q&Aでは、猶予期間中に再び罪を犯すと執行猶予が取り消され、拘禁刑が執行されると説明されています。保護観察に付された場合は、猶予期間中に保護観察所の指導を受けることになります。

量刑や刑の重さは変わりますか？

この章では、拘禁刑への移行で刑の重さがどうなるのかを、判決文の読み方とあわせて解説します。

罪ごとの法定刑の年数は変わっていない

改正は刑の種類を統合したもので、罪ごとの刑の重さ（法定刑）の年数を引き上げるものではありません。現行の刑法では、たとえば次のように定められています。

いずれも「懲役」の部分が「拘禁刑」に置き換わっただけで、年数の上限や下限はそのままです。

「拘禁刑◯年」の判決はどう読めばよいのか

これから言い渡される判決では「被告人を拘禁刑2年に処する」のような表現になります。改正前の「懲役2年」とほぼ同じ意味で、原則として刑務所に収容される期間が2年であることを指します（仮釈放が認められる場合もあります）。執行猶予がつく場合は「拘禁刑2年、執行猶予3年」のように続きます。

一方で、施行前の事件については、いまも「懲役◯年」と言い渡されます。その理由は次の章で説明する経過措置にあります。

刑期を終えたあとの前科はいつ消えるのか

刑法第34条の2第1項は、拘禁刑以上の刑の執行を終わり、または執行の免除を得た人が、罰金以上の刑に処せられずに10年を経過したとき、刑の言渡しは効力を失うと定めています。罰金以下の刑では5年です。

前科が生活に与える影響は「執行猶予期間終了後に前科は本当に消える？」や「前科は就職でバレる？履歴書・面接・法律上の対応」で詳しく解説しています。

すでに出ている判決や施行前の事件はどうなりますか？

この章では、2025年6月1日より前の行為や、すでに確定している判決の扱いを解説します。

施行前の行為には旧法の懲役・禁錮が適用される

改正法にあわせて制定された「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」（令和4年法律第68号。以下「整理法」）第441条第1項は、施行前にした行為の処罰について「なお従前の例による」と定めています。

つまり、2025年5月31日までの犯罪は、裁判が2025年6月以降でも懲役や禁錮で処罰されます。法務省の資料でも、拘禁刑の対象は2025年6月1日以降に起きた事件で起訴され、刑罰が確定した受刑者と説明されています。

すでに服役している人の刑はそのまま

整理法第442条は、懲役・禁錮の確定裁判の効力とその執行について「なお従前の例による」としています。施行前に懲役の判決が確定して服役中の人が、自動的に拘禁刑に切り替わるわけではありません。

法務省北海道矯正管区の資料によると、刑事施設では当面の間、懲役刑・禁錮刑・拘禁刑の受刑者が混在することになります。

執行猶予の判断では懲役・禁錮を拘禁刑と同じに扱う

整理法第447条は、刑法第25条や第27条の2などの執行猶予の規定を、懲役・禁錮の執行猶予の言渡しや取消しにも適用すると定めています。さらに、当分の間は条文中の「拘禁刑」を「拘禁刑、懲役又は禁錮」と読み替えることになっています。

判決文や報道で「懲役」とあっても間違いではない

2025年6月以降の判決や報道に「懲役」とあっても、施行前の事件であれば誤りではありません。ご家族の判決文が「懲役」でも拘禁刑に置き換わることはなく、刑の内容も従来どおりです。制度全体を説明する文章では「懲役（現・拘禁刑）」のように併記されることもあります。

資格制限・欠格事由はどう読み替えられますか？

この章では、免許や資格に関する法律の「欠格事由」が、拘禁刑への移行でどう扱われるかを解説します。

宅地建物取引業法の例

多くの資格法には「禁錮以上の刑に処せられた者は一定期間、免許や登録を受けられない」という欠格事由（けっかくじゆう）があり、改正にあわせて「拘禁刑以上」に書き換えられました。

たとえば宅地建物取引業法第5条第1項第5号は、免許を受けられない者として「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」を挙げています。

「みなす」規定で旧法の刑も同じ扱いになる

では、施行前に懲役や禁錮の判決を受けた人は対象外になるのでしょうか。整理法第443条第1項は、人の資格に関する法令の適用について、有期の懲役または禁錮に処せられた人を、刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた人とみなすと定めています。

旧法で懲役2年の判決を受けた人は、資格法の適用では「拘禁刑2年に処せられた人」として扱われます。刑の名前が変わったことで欠格期間が消えたり、新しく生じたりしない仕組みです。

資格ごとに条文を確認する

欠格事由の内容は資格ごとに異なり、宅地建物取引業法のように特定の罪の罰金刑まで含める法律もあります（同項第6号）。

• 対象となる刑の重さ（拘禁刑以上か、罰金以上か）
• 欠格期間の起算点と長さ
• 執行猶予がついた場合の扱い
• 猶予期間の満了で欠格が解消されるか
• 対象を特定の罪名に限っているかどうか

これらは資格ごとの条文を読まなければ判断できません。仕事に直結する資格をお持ちの方は、判決前に弁護士へ確認しておくと安心です。

よくある質問

拘禁刑と懲役はどちらが重いのですか？

整理法第444条では形式上、懲役のほうが拘禁刑より重い刑として並べられています（死刑、懲役、拘禁刑、禁錮の順）。ただし拘禁刑は懲役と禁錮を統合した刑で、有期の上限20年も罪ごとの法定刑の年数も変わっていません。

拘禁刑になると刑務作業はなくなるのですか？

なくなるわけではありません。刑法第12条第3項により、改善更生のために必要な作業を行わせることができるとされています。一律の義務ではなく、本人の特性に応じて作業と指導を組み合わせる運用に変わったと理解するのが正確です。

2025年6月より前の事件でも拘禁刑になりますか？

なりません。整理法第441条第1項により、施行前の行為の処罰は従前の例によるため、懲役または禁錮で裁かれます。

拘禁刑でも執行猶予はつきますか？

つく可能性があります。刑法第25条第1項により、3年以下の拘禁刑で条件を満たせば、1年以上5年以下の執行猶予が認められることがあります。再度の執行猶予も2年以下の拘禁刑まで広がりました。

過去の懲役刑は資格制限の判断でどう扱われますか？

整理法第443条第1項により、有期の懲役・禁錮に処せられた人は、同じ刑期の有期拘禁刑に処せられた人とみなされます。欠格事由が「拘禁刑以上」と書き換えられても、旧法の刑が対象から外れることはありません。

まとめ｜拘禁刑は「刑の中身」を変える制度で、重さや執行猶予の枠組みは同じ

参考：

• 刑法（明治40年法律第45号）｜e-Gov法令検索
• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）｜e-Gov法令検索
• 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）｜e-Gov法令検索
• 拘禁刑について｜法務省矯正局
• 法務省だより あかれんが Vol.89「拘禁刑制度について」｜法務省
• 刑事事件Q&A｜裁判所

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。

最終更新日：2026年9月30日／執筆：編集部／弁護士監修: 準備中