略式起訴とは？｜罰金・前科・払えない時と微罪処分の違い

検察官から「略式でよいですか」と聞かれ、意味がわからないまま返事を求められて戸惑った方も多いでしょう。裁判所に行かずに罰金で終わると聞くと、軽い処分のようにも、何か大事なことを見落としているようにも感じられるのではないでしょうか。

しかし、略式起訴は正式な起訴の一種であり、軽く見える手続きでも法的な結果は小さくありません。略式起訴は書面審理だけで罰金や科料を決める手続きで、裁判所に出向かずに終わりますが、有罪として前科が残ります。

略式起訴（略式手続）とは何ですか？

この章では、略式起訴の基本的な意味と、正式裁判との違いを解説します。

略式起訴と略式命令の関係

略式起訴とは、検察官が公訴を提起（起訴）する際に、通常の公判ではなく略式手続で処理するよう簡易裁判所に求めることをいいます。刑事訴訟法第462条により、この請求は起訴と同時に書面で行われます。

裁判所が書面だけを審査して罰金や科料を言い渡すのが略式命令です。法律上は「略式命令の請求」ですが、一般には略式起訴・略式裁判などと呼ばれています。

略式手続が使える3つの要件

略式手続には、刑事訴訟法が定める次の3つの要件があります。どれか一つでも欠けると略式手続は使えず、起訴されるなら通常の公判で審理されます。

1. 簡易裁判所の管轄に属する事件であること（刑事訴訟法第461条）
2. 科す刑が100万円以下の罰金または科料であること。執行猶予や没収などの付随処分は可能（同条）
3. 検察官が手続きを説明し、通常の裁判を受けられる旨を告げたうえで、本人が異議のないことを書面で示すこと（第461条の2）

本人が書面で異議がないと示さない限り、略式手続は使えません。

正式裁判との主な違い

略式手続と正式裁判（公判）は、審理の方法も本人の負担も大きく異なります。

略式起訴の流れと期間はどうなりますか？

この章では、検察官から同意を求められてから罰金を納めるまでの流れと、それぞれの期間を解説します。

検察官から手続きの説明と同意の確認を受ける

捜査が終わり検察官が略式手続を選ぶ場合、刑事訴訟法第461条の2に基づき、あらかじめ手続きの内容を説明し、通常の裁判を受けられることを告げたうえで、異議がないかを確認します。異議がなければ、その旨を書面で明らかにします。

事実関係に争いがあるなら、この段階で同意しないという選択肢があります。

略式命令が届くまでの流れ

同意後の流れは次のとおりです。

1. 検察官が起訴と同時に略式命令を請求する（刑事訴訟法第462条）
2. 簡易裁判所が書面を審査する。略式命令が相当でないと判断すれば通常の公判に移る（第463条）
3. 略式命令が出され、罪となる事実・適用法令・刑・14日以内に正式裁判を請求できる旨が示される（第464条）
4. 略式命令の告知から14日以内に正式裁判の請求がなければ、確定判決と同じ効力が生じる（第470条）
5. 罰金または科料を検察庁に納付する

身柄を拘束されている事件では、罰金の裁判の告知で勾留状が失効するため（刑事訴訟法第345条）、略式命令が出た当日に釈放されるのが一般的です。

正式裁判の請求は14日以内

略式命令に納得できないときは、刑事訴訟法第465条により、告知を受けた日から14日以内に、略式命令を出した裁判所に書面で正式裁判を請求します。請求は第一審の判決があるまで取り下げることも認められています（第466条）。

期間の目安

略式手続は同意から略式命令までが短く、身柄事件では勾留期間内に処理されることが多いのが特徴です。

略式起訴でも前科は付きますか？

この章では、略式起訴と前科の関係、前科がその後の生活に与える影響を解説します。

罰金刑は有罪判決と同じ扱い

略式命令は、正式裁判の請求期間が過ぎると確定判決と同一の効力を持ちます（刑事訴訟法第470条）。つまり、略式起訴で罰金を払った場合も、有罪判決を受けたのと同じく前科が付きます。

「裁判所に行っていないから前科ではない」というのは誤解です。交通違反の反則金は行政上の措置ですが、略式命令の罰金は刑罰です。

前科が影響する場面

前科を本人以外が自由に照会できる制度はありませんが、資格や職業によっては影響が出ます。国家公務員・地方公務員の欠格事由は「拘禁刑以上の刑」なので罰金刑だけでは該当しませんが（国家公務員法第38条・地方公務員法第16条）、業法によっては罰金刑を欠格事由に含める資格もあります。

就職活動で賞罰欄の記載を求められた場合の対応は「前科は就職でバレる？履歴書・面接・法律上の対応」で解説しています。

刑の言渡しの効力は5年で失われる

刑法第34条の2により、罰金以下の刑の執行を終えた人が、罰金以上の刑に処せられずに5年を経過すると、刑の言渡しは効力を失います。資格制限などの不利益はこの時点で解消されるのが一般的です。

ただし、前科の記録そのものが消えるわけではありません。「執行猶予期間終了後に前科は本当に消える？」も参考にしてください。

罰金に執行猶予が付く場合

刑法第25条は、50万円以下の罰金についても執行猶予を認めています。略式命令でも執行猶予を付けることは可能ですが（刑事訴訟法第461条）、付くかどうかは事案によります。

罰金が払えないときはどうなりますか？

この章では、罰金の納付方法と、払えない場合に行われる労役場留置の仕組みを解説します。

罰金の納付先と相談先

略式命令が出ると、多くの場合は仮納付の命令が付され（刑事訴訟法第348条）、確定を待たずに検察庁から納付の案内が届きます。分割払いや納付期限の延長は法律上の権利として定められていないため、事情がある場合は早めに検察庁の担当部署へ相談することになります。

労役場留置の仕組み

罰金を納めきれないときは、刑法第18条に基づき、刑事施設に付設された労役場に留置され、作業に従事することで罰金に代えることになります。これを労役場留置といいます。

換算額は略式命令ごとに定められ、命令書に「金〇〇円を1日に換算した期間、労役場に留置する」と記載されます。

労役場留置の生活への影響

労役場留置は刑罰そのものではありませんが、刑事施設で身柄を拘束されて作業をする点では、拘禁刑の執行と実態は大きく変わりません。可能な限り納付で終える方が、仕事や家庭への負担は小さいといえます。

微罪処分・起訴猶予とは何が違いますか？

この章では、略式起訴と混同されやすい微罪処分と起訴猶予について、決める機関と前科・前歴の違いを解説します。

微罪処分とは

警察は捜査した事件を原則として検察官に送致しなければなりませんが、検察官が指定した事件は例外とされています（刑事訴訟法第246条ただし書）。この例外を具体化したのが犯罪捜査規範第198条で、犯罪事実が極めて軽微で、あらかじめ検察官が送致不要と指定した事件は、警察限りで処理できるとされています。これが微罪処分です。

微罪処分は警察の段階で終わるため、検察官の起訴・不起訴の判断も裁判所の関与もありません。

微罪処分の「その後」に起きること

微罪処分で終わる場合、犯罪捜査規範第200条により、警察は次の処置をとることになっています。

1. 本人に対して厳重に訓戒し、将来を戒める
2. 親権者や雇い主など監督する立場の人を呼び出し、今後の監督について注意を与え、請書（せいしょ）を取る
3. 被害者への被害回復や謝罪など、適当な方法を講じるよう諭す

さらに、警察は微罪処分にした事件を月ごとにまとめて検察官へ報告します（犯罪捜査規範第199条）。処分は警察限りでも、記録は残ります。

起訴猶予との違い

起訴猶予は、検察官が刑事訴訟法第248条に基づき、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況を考慮して起訴しないと判断する処分です。不起訴処分の一種なので、有罪にはならず前科は付きません。

微罪処分との違いは、判断する機関と段階です。微罪処分は警察が送致前に行い、起訴猶予は送致後に検察官が行います。どちらも前科にはなりませんが、捜査の対象になった記録は前歴として残ります。

3つの処分の比較

略式起訴になりやすい罪名と正式裁判を選ぶ場面

この章では、略式手続が使われやすい罪名の例と統計、あえて正式裁判を選ぶべき場面を解説します。

対象になりやすい罪名の例

略式手続は罰金または科料が科せる罪に限られるため、法定刑に罰金が含まれる比較的軽い犯罪が対象になります。代表的な例は次のとおりです。

• 窃盗（万引きなど）: 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（刑法第235条）
• 暴行: 2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料（刑法第208条）
• 傷害: 15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（刑法第204条）
• 酒気帯び運転: 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路交通法第117条の2の2）

このほか、迷惑防止条例違反や器物損壊なども略式で処理されることがあります。

統計で見る略式起訴の割合

法務省の令和7年版犯罪白書（検察統計年報による）によると、2024年に検察庁が終局処理した人員は782,735人でした。そのうち公判請求は80,287人（10.3％）、略式命令請求は158,783人（20.3％）、起訴猶予は429,432人（54.9％）です。

起訴された人のうち、おおむね3人に2人が略式手続で処理されている計算です。略式起訴は例外ではなく、罰金刑の標準的なルートといえます。

正式裁判を選ぶべき場面

略式手続は本人の同意が前提なので、次のような場合には同意せず、正式裁判で争う選択肢があります。

• 身に覚えがない、または認定された事実が実際と違う
• 正当防衛など、犯罪が成立しない事情を主張したい
• 罰金額が事案に比べて重すぎると感じる
• 資格の関係で、罰金刑そのものを避ける必要がある

一方で、正式裁判には時間と負担がかかり、公開の法廷で審理されます。事実を認めており罰金額にも納得しているなら、略式で早期に終えることが本人の利益になる場面もあります。起訴後の対応は「起訴されたら｜弁護士相談・示談・保釈請求」も参考にしてください。

弁護士に相談するタイミング

在宅事件では弁護人が付かないまま進むことも多く、その場で同意を求められることもあります。同意する前に弁護士へ相談すれば、不起訴の可能性や正式裁判のメリット・デメリットを踏まえて判断しやすくなります。

すでに略式命令が届いている場合でも、14日以内なら正式裁判の請求が可能です。期限が短いため、お住まいの地域で刑事事件に強い弁護士を早めに探すとよいでしょう。

よくある質問

略式起訴になると会社や家族に知られますか？

略式手続は非公開の書面審理で、裁判所や検察庁から勤務先へ連絡が行くことは通常ありません。ただし、身柄を拘束されていた期間の欠勤や、罰金の納付通知が自宅に届くことをきっかけに知られる可能性はあります。

略式命令の罰金はいつまでに払う必要がありますか？

略式命令が出た後、検察庁から納付の案内が届き、指定された期限までに納めるのが一般的です。刑法第18条第5項により、罰金は確定後30日以内は本人の承諾がなければ労役場留置を執行できないとされており、この期間が事実上の猶予になります。

微罪処分の後、何か手続きは必要ですか？

微罪処分は警察の段階で終わるため、本人がその後に行う法的な手続きはありません。ただし、警察から被害回復や謝罪を諭される（犯罪捜査規範第200条）ため、被害弁償が済んでいない場合は対応が求められることがあります。

一度略式で罰金を払うと、次に同じことをしたらどうなりますか？

前科があると、次の事件では起訴猶予になりにくく、公判請求されて拘禁刑が求刑される可能性が高まります。略式で終わっても「前回はなかったこと」にはなりません。

まとめ｜略式起訴と微罪処分の違い、前科と罰金の扱い

参考：

• 刑事訴訟法（e-Gov 法令検索）
• 刑法（e-Gov 法令検索）
• 犯罪捜査規範（e-Gov 法令検索）
• 略式裁判について（検察庁）
• 令和7年版犯罪白書 第2編第2章第2節 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比（法務省）

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。最終更新日: 2026-09-30 ／ 執筆: 編集部 ／ 弁護士監修: 準備中